co-ba shibuyaをはじめとしたシェアードワークプレイス事業を展開するツクルバと起業家支援プロジェクトを始動

売上実績No.1^※1の業務ソフト「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：岡本 浩一郎、以下 弥生）は、株式会社ツクルバ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO 村上浩輝、代表取締役CCO 中村真広、以下 ツクルバ）と、起業家を支援する共同プロジェクトを始動します。
 

起業の初期段階（～3年目程度）、起業家の多くは様々な役割を一人あるいは少数チームで行いながら事業を運営しています。一般的に「営業活動（売上を生み出す活動）」は事業運営に不可欠であり、最優先で取り組むべき課題として認識されていますが、「お金/資金の管理」である「経理業務」は、直接お金を生み出すものではない為、後回しにされがちです。
しかしながら、事業が順調でも会社を運営・維持する為のお金が尽きてしまえば黒字倒産というリスクもあり、そのような状況を認識している起業家の方がまだまだ少数なことも事実です。
 

co-ba shibuyaをはじめとした日本全国に展開する会員制シェアードワークプレイス事業において多様なスタートアップチームや起業家の支援を行っている株式会社ツクルバは、会員よりそのような「経理業務」に関する悩みや相談を受けていました。一方の弥生は、従前よりユーザーに起業間もない方が多いことから、「お金/資産の管理」にするセミナー等の支援を行っており、より本格的な支援を検討していました。
 

こうした背景から、両社は起業家ならびにスタートアップチームの事業継続と拡大を支援することを目的に共同プロジェクトを始動します。第一弾として、co-ba school内に弥生セッションを設け、起業前後の「お金/資産の管理」をテーマにセミナーイベントを行うと共に、経理業務を効率化できるクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」、「やよいの青色申告 オンライン」の提供を行います。
 

概要

① セミナーイベント

名 称：スタートアップ・起業家のための経理【初級編】（仮称）
～5年先の未来を見据えて、いま知っておきたいお金のこと。～日 時：2016年10月11日（火） 19時30分～（19時受付）
2016年11月8日（火） 19時30分～（19時受付）
今後も継続実施の予定場 所：co-ba shibuya（〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-26-16 第5叶ビル6F co-ba library）対 象：起業家ならびに創業メンバー、起業準備者　※ co-ba会員に限りません
参 加：無料
詳 細：co-ba schoolで随時更新します

② 製品無償提供

対 象：co-ba ネットワーク全拠点の会員（会員種別は問わない）
提供製品：法人に対して、「弥生会計 オンライン」の14か月無償提供
個人事業主に対して、「やよいの青色申告 オンライン」の14か月無償提供

両社は今後も、様々なテーマでのセミナーやイベントの実施、その他活動を通じて、起業家の支援をつづけていきます。
 

co-ba school チャレンジを応援する場であるco-baが、さらにたくさんのチャレンジの創出を目指して運営する、社会人スクール。これまで培ってきた場作りのナレッジやベンチャースピリット、全国に広がるネットワークの繋がりを活かして2016年10月より開校します。ワーキングコミュニティとシナジーのある5つの授業テーマで、多彩なクラスを展開。単なるHow toを伝える一方通行の講義ではなく、マインドやコンテキストを伝えながらコミュニケーションの中で進めていくスクールを目指しています。 co-ba school

株式会社ツクルバ概要 実空間と情報空間を横断した場づくりを実践する、場の発明カンパニー。 日本全国に展開する会員制シェアードワークプレイス「co-ba(コーバ)」、リノベーション住宅のオンラインマーケット「cowcamo(カウカモ)」などの自社事業、株式会社アプトとの共同事業として人が集まる機会と場所を提供する貸切専門パーティースペース「hacocoro(ハココロ)」を展開。また、社内組織として"tsukuruba design"を設置し、オフィス・飲食・住環境などジャンルにとらわれない空間デザイン・プロデュース事業を行っている。 株式会社ツクルバ

注1：デスクトップアプリ、クラウドアプリの双方でNo.1
デスクトップアプリ連続17年売上実績No.1：全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,464店におけるソフト実売統計で、弥生は2015年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：17年連続受賞、申告ソフト部門：12年連続受賞）－株式会社BCN調べ
クラウドアプリ利用シェアNo.1：クラウド会計ソフトの利用状況調査 より（MM総研 2016年3月）