飲食店を開業しよう!第3回 法人と個人事業主?何が違う?どっちがいい?

ところで、実際にお店を始めるときって、どんな手続きが必要なんでしょうか。個人事業主であっても、法人にするにしても、共通な部分は多いのでは?

そうなんです。手続き一覧を下記にまとめてみました。

開業時の手続き一覧
個人法人届け出先種類期限・留意点
×税務署(居住地)個人事業の開廃業等届出書事業を開始した日から1ヶ月以内
税務署(居住地)青色申告承認申請書事業を開始した日から2ヶ月以内(事業開始日が1/1-15の場合は3/15まで)
×税務署(居住地)青色事業専従者給与に関する届出書事業を開始した日から2ヶ月以内(事業開始日が1/1-15の場合は3/15まで)
税務署(居住地)減価償却資産の償却方法の届出書(定率法を選ぶ場合)初年度確定申告の提出期限まで
税務署(店舗所在地)給与支払い事務所等の開設届出書給与支払い事務所を設けた日から1ヶ月以内
税務署(店舗所在地)源泉所得税納期の特例に関する申請書随時。開業時がベスト。
税務署(店舗所在地) 法人税(法人)/所得税(個人)の棚卸資産の評価方法の届出書確定申告の提出期限まで
×税務署(納税地)法人設立届出書設立の日から2ヶ月以内。定款等の写しや登記簿写本など書類の添付が必要
市町村役場事業開始等申告書(開業届出書)各都道府県で定める日(東京都は事業開始から15日以内)
社会保険事務所(市町村窓口)(本人向け)国民健康保険、国民年金への切り替え給与所得者でなくなって2週間以内
社会保険事務所(市町村窓口)(従業員向け)健康保険、厚生年金保険。
1)新規適用届け
2)新規適用事業所現況書
3)被保険者資格取得届
4)被扶養者(異動)届
5)国民年金第3号被保険者関係届
法人はすべて加入。個人事業は5人以上の従業員はすべて加入、5人未満は任意加入。届出は速やかに
公共職業安定所雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上雇用見込みのある従業員を初めて雇い入れた場合。届出は10日以内
労働基準監督署従業員向け労災保険
1)労働保険成立届
2)労働保険概算・確定保険料申告書
従業員(パート含む)を1人でも雇い入れた場合は加入。届出は10日以内。
開業時の許認可手続き一覧(店舗所在地)
必要度届け出先種類期限・留意点
保健所飲食店営業許可/喫茶店営業許可施設工事完成予定日の10日前までに手続き。必要書類=申請書2通、店舗図面、店舗案内図、水質検査成績書、資格証明書、登記事項証明書(法人のみ)。手数料18.300円(東京23区)
保健所食品衛生責任者・資格「食品衛生実務講習会」6時間以上(費用10,000円)を受講
×保健所調理師免許食品衛生責任者がいれば免除
警察署(生活安全課)深夜酒類提供飲食店営業の届出(第一種地域など特定の地域では営業不可)深夜(0時以降日の出まで)に酒類を提供する場合に申請
警察署(生活安全課)風俗営業の許可(接待飲食等営業)営業開始届出書、営業の方法を記載した書面、営業所の平面図・住民票・飲食店営業許の写し を添えて申請
×都道府県庁・その他官庁酒類販売業の許可飲食店で酒類を提供する場合には不要(酒の仕入先にこの資格が必要)
消防署防火管理者選任届収容人数30人以上の店舗の場合、届出の必要あり。

手続きの窓口は、税務署、市町村役場、保健所、警察署、ですね。

税務署が窓口になる書類は、開業届け、減価償却法、給与の支払いや源泉徴収といった書類ですね。 あと忘れずに行っていただきたいのが「健康保険・年金の扱い」です。

これまで私は給与所得者で社会保険と厚生年金に加入していましたが…。

会社を辞めて独立するので、国民健康保険、国民年金への切り替え手続きが必要です。 それから、従業員を雇うなら社会保険(健康保険、厚生年金)と労働保険(労災保険、雇用保険)へ加入してください。良い人材を得るためには、多少の出費も必要ですからね。

そうそう、私、お店を始める前に「調理師免許」が必要だと思いこんでいたんです。

実は、それは 必須ではないんです。飲食店営業の認可に必要なのは「食品衛生責任者の資格を証明するもの」として、「栄養士・調理師・製菓衛生師等の免許証等または、食品衛生責任者手帳等」とあります。 1店舗に1名必要ですが、講習は1日で終了します。早めに取得しに行ってくださいね。

夢の飲食店経営、いよいよ現実味が増してきました。実際にオープンしてからは、どんなことに気を付けるべきなんでしょう。今から勉強しておきたいんです。

八百井さん、経営者としての自覚が芽生えてきたようですね!では次回は、オープンしてからの経営管理、帳簿の大切さについてご説明していきましょう。

TOMAグループは、公認会計士7名、税理士24名、国税局OB 5名、社労士6名、経営コンサルタント15名、中小企業診断士1名、 フードアドバイザー1名、司法書士2名など、総勢140名の専門家を擁する総合コンサルタントファームとして、 経営、財務、税務、人事労務、相続事業承継、会社設立、経営計画、IT化支援、財産不動産有効活用など、お客様のあらゆるニーズをトータルにサポートする。

大手チェーン店に負けない飲食店を支援するために、飲食業支援プロジェクトを創設。 300社を超える企業・飲食店の開業・経営をサポートし、成功に導く。日本フードアドバイザー協会認定のフードアドバイザーとして、 外食産業の発展と繁栄をミッションとして活動する。

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