法令改正情報

消費税改正に伴う「総額表示義務」の一時的な緩和

法令改正等に関する内容については、弊社カスタマーセンターではご質問を受け付けておりませんのでご了承ください。

「総額表示義務」について

「総額表示義務」とは

消費者に商品やサービスを提供する課税事業者は、2008年(平成16年)4月から消費税を含んだ税込価格(支払総額)を表示する義務が設けられています。これを「総額表示義務」といいます。
「総額表示義務」の対象となる価格表示は、店頭で表示する値札だけでなく、商品のカタログやパッケージなどに印刷する価格、新聞の折り込みチラシやダイレクトメールなどに記載する価格、ポスターに記載する価格など、様々なものが対象となっています。
※ 免税事業者や事業者間の取引には「総額表示義務」はありません。

「総額表示義務」の緩和

2015年(平成27年)3月31日、参議院での可決成立を経て、消費税率の8%から10%への引き上げ時期が1年半延期されました。

消費税引き上げ

今回の消費税率引き上げ時期の延期を受け、「総額表示義務」の緩和期間についても併せて1年半延期され、2018年(平成30年)9月30日まで認められることとなりました。