法令改正情報

消費税改正に伴う「総額表示義務」の一時的な緩和

法令改正等に関する内容については、弊社カスタマーセンターではご質問を受け付けておりませんのでご了承ください。

「総額表示義務」の緩和 まとめ

「税抜価格の表示」や「税抜価格を強調して表示」などは、2013年(平成25年)10月1日から2018年(平成30年)9月30日までの間に限り認められています。
この場合であっても、「税抜価格表示」については、できるだけ速やかに税込価格を表示するよう「努力義務」が設けられていますのでご注意ください。
また、今までと異なる価格を表示するための値札の貼り替えのほか、システム改修や従業員への教育なども必要になる可能性があります。
今回の「総額表示義務」緩和については、事業者ごとに異なる様々なメリットやデメリットが考えられますので、早急に「どのような価格表示方法を行うことよいか」を事業者・消費者それぞれの視点から検討し、余裕をもった新・消費税率対応の準備を行いましょう。

総額表示 メリット/デメリット