法令改正情報

2017年05月30日

消費税の軽減税率制度が実施されます

2019年(平成31年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度と、それに伴う弥生製品の対応についてご案内します。

 

消費税率引き上げについての概要

2012年8月10日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」および関連法案が可決・成立しました。それに伴い、消費税率(地方消費税含む)は2014年4月1日に5%から8%へ引き上げられました。
しかし、平成27年度税制改正により、2015年10月に予定していた消費税率10%への引上げ時期が2017年4月に延期され「景気判断条項」を付さずに確実に実施することとなり、2015年3月の国会で「所得税法等の一部を改正する法律および関連法案」が新たに可決・成立しました。

その後、2016年11月18日の臨時国会にて、消費税率10%への引上げ時期を2017年4月から2019年10月に2年半延期することなどを盛り込んだ『平成28年度改正消費税法』が可決・成立しました。

 

軽減税率について

2019(平成31)年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から 10%へ引き上げられると同時に、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象とした、消費税の「軽減税率制度」が実施されます。

詳細は、軽減税率対策ガイドをご参照ください。

 

弥生製品の対応について

弥生では、「弥生17シリーズ」で『平成28年度改正消費税法』に基づき、以下の機能を提供します。

標準機能として提供

  • 2019年(平成31年)10月1日以降の日付の取引入力を、消費税率10%で自動計算(『弥生会計(やよいの青色申告) 17』『弥生販売 17』『やよいの見積・納品・請求書 17』で対応済み)
  • 2019年(平成31年)10月1日以降の日付の取引における軽減税率8%の入力、および税率別の自動計算(以下の製品で対応)
対象製品 対応内容
弥生会計 17、やよいの青色申告 17(Ver.23.2.1以降)
  • 軽減税率に対応した税区分を追加

 対応内容の詳細は以下のページをご参照ください。
 弥生会計 17 / やよいの青色申告 17

弥生販売 17(Ver.20.1.1以降)
  • 軽減税率に対応した課税区分を追加
  • 区分記載請求書等保存方式に対応
  • 仕訳連動で軽減税率の税区分に対応
    ※『弥生会計 17』Ver.23.2.1以降

 対応内容の詳細はこちらをご参照ください。

やよいの見積・納品・請求書 17(Ver.17.1.1以降)
  • 軽減税率に対応した課税区分を追加
  • 区分記載請求書等保存方式に対応
 対応内容の詳細はこちらをご参照ください。

※標準機能は、『弥生会計(やよいの青色申告) 17』『弥生販売 17』『やよいの見積・納品・請求書 17』を保有するすべてのお客さまにご提供します。
 

以下には対応しておりません

  • 消費税率10%および軽減税率8%に対応した消費税申告書の印字・出力
  • 「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」の要件を満たす請求書等の出力
  • その他、『平成28年度改正消費税法』にて新たに制定されるうち、標準機能に該当しない内容

 

弥生製品の法令改正対応ポリシーについては以下をご確認ください。
弥生シリーズ(デスクトップアプリ)の消費税関連対応

本件に関するお問い合わせ※ 事前に「法令改正情報に関する免責事項」をご確認のうえ、お問合せください。

弥生株式会社 カスタマーセンター

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