法令改正情報

消費税関連FAQ

消費税増税の背景

消費税率10%増税は決まったのでしょうか?

2015年(平成27年)3月31日、参議院本会議で可決・成立しました。
これにより、2017年(平成29年)4月1日から消費税率10%になることが確定しました。

消費税改正の内容

消費税が引き上げられる条件があると聞いたのですが、どのような条件でしょうか?

当初成立した法律では、経済環境の急変時に消費税増税を見合わせる、いわゆる「景気条項」が含まれていましたが、修正された法律では、この「景気条項」は削除されています。
そのため、2017年(平成29年)4月1日から消費税率10%になることが確定しました。

消費税は、いつから、どの程度変更になるのでしょうか?

以下のスケジュールで段階的な変更が予定されています。

  • 2014年(平成26年)4月1日~
    消費税率8%(国税6.3%、地方税1.7%)
  • 2017年(平成29年)4月1日~
    消費税率10%(国税7.8%、地方税2.2%)

なお、請負契約やリース契約など、新消費税率施行の半年前までに契約を締結した場合には、旧税率が適用される経過措置が検討されています。

どの時点から10%に消費税率が変わりますか?

2017年(平成29年)4月1日の販売・購入から新消費税率が適用されます。

消費税の軽減税率はどうなるのでしょうか?

現時点では未定です。弊社では情報を収集し適宜提供していきます。

消費税の実務

具体的に税務的にはどうなるのか?

お客様の業務内容によって異なりますため、詳しくはお近くの税務署または会計事務所(税理士事務所)へご確認ください。

具体的に業務フローは?

弥生製品における、業務処理には大きな変更はございませんが、お客様の業務により関連する業務が異なりますので、消費税改正に関する業務フローについてはお答えいたしかねます。

消費税の税務/会計実務

資産の貸付けについて、消費税の影響を受けると聞きました。どのように変更されるか教えてください。

資産の貸付けに係る契約日により適用する消費税率が変わります。
2013年(平成25年)9月30日までに契約し、2014年(平成26年)3月31日以前に資産の貸付けがなされたものは、2014年(平成26年)4月1日以降も5%の消費税率が適用されます。
2013年(平成25年)10月1日以降に契約された資産の貸付けについては、2014年(平成26年)4月1日以降支払う賃貸料について8%の消費税率が適用されます。
2016年(平成28年)10月1日以降に契約された資産の貸し付けについて、2017年(平成29年)4月1日以降支払う賃料については、10%の消費税率が適用されます。
詳しくは、お近くの税務署または会計事務所(税理士事務所)へご確認ください。

今まで内税で会計処理していました。これを機に外税に変更して会計処理をしたいと考えています。弥生会計で内税から外税に対応が出来ますか?

出来ます。詳しくは、→FAQへ

簡易課税に影響があると聞きました。どのように変更されますか?

平成26年度改正により、金融業および不動産業のみなし仕入率が変更されました。
また、新たに第6種事業の区分が設けられています。
詳しくは、お近くの税務署または会計事務所(税理士事務所)へご確認ください。

私は、サラリーマンでインターネットによる物販の副業を行っています。なにか消費税により影響を受けますか?

現在、消費税を納付している場合は、新消費税率による消費税の納付を行うこととなります。

既にリース契約を締結している取引に関して、消費税改正により支払金額が変更となりますか?

2013年(平成25年)9月30日までに契約したリース契約は、従来通りの支払金額となります。
2013年(平成25年)10月1日以降に契約されたリース契約で2017年(平成29年)4月1日以降支払うリース料については、消費税率10%が適用されるため、支払い金額が増加致します。
詳しくは、お近くの税務署または会計事務所(税理士事務所)へご確認ください。

消費税の改正前後で注意すべき点はありますか?

原則として、2014年(平成26年)4月から2016年(平成28年)3月末までに販売・購入したものについては、8%の消費税率が適用され、2017年(平成29年)4月1日以降に販売・購入したものについては、10%の消費税率が適用されます。
ただし、経過措置適用の対象取引については別途注意する必要がございます。

従業員への給与の支払いに、消費税改正は影響がありますか?

いいえ、ありません。ただし、通勤交通費や給与の支払いに関する振込手数料などについては、新消費税率の影響を受けるものと思われます。

割賦販売した商品の支払金額に影響がありますか?

支払金額に変更はございません。

当社の売上締め日は月末ではありません。この場合、消費税はどのように考えたらいいでしょうか?

従来の決算時に行っていたように月末までの取引と月初からの取引を区分して集計し、それぞれに該当する消費税率により処理することとなります。

消費税改正後に売掛金が貸倒しました。この場合、消費税はどのように取り扱えばいいですか?

売上発生時に付加した消費税額が貸倒れた売掛金の消費税となります。詳しくは、お近くの税務署または会計事務所(税理士事務所)へご確認ください。

税込経理と税抜経理では、どちらが得になりますか?

消費税法においては、変わりがないものと思われます。
個別のケースについては、お近くの税務署または会計事務所(税理士事務所)へご確認ください。

2017年4月1日以降に請求書が送られてきたものは、すべて10%の税率で処理をしようと思っています。問題ありますか?

問題があります。請求書が送られた来た日付で判断するのではなく、取引が行われた日付で判断を行います。ただし、経過措置適用の対象取引については別途注意する必要がございます。
会計事務所(税理士事務所)または税務署へご確認ください。

新消費税率により、円未満の端数が生じる可能性がありますがどのようにしたらよいでしょうか?

「税抜価格」に上乗せする消費税相当額に1円未満の端数が生じる場合がありますが、その端数をどのように処理 (切捨て、切上げ、四捨五入など)して「税込価格」を設定するかは、それぞれの事業者のご判断によることとなります。

製品やサポートに関すること

消費税率が変わったら、弥生製品はどう対応するの?

消費税率が変わった場合は、お客さまの業務に必要となるタイミングで段階的に最新製品にて対応いたします。

なお弥生製品をご利用中のお客さまには、あんしん保守サポートにご加入いただくことで加入期間中に発売される最新製品を無償でご提供いたします。

消費税率が変わらなかったら、弥生製品はどう対応するの?

「あんしん保守サポート」に加入いただいていれば、法令改正においてお客様の業務に支障をきたすことが無いように対応をしてまいりますので、あんしん保守サポートへのご加入をお勧めいたします。

軽減税率が導入された場合、弥生製品はどう対応するの?

軽減税率が導入された場合には、お客さまの業務に必要となるタイミングで段階的に最新製品にて対応いたします。

なお弥生製品をご利用中のお客さまには、あんしん保守サポートにご加入いただくことで加入期間中に発売される最新製品を無償でご提供いたします。

消費税率10%対応製品をもらえる条件は?

現在発売中の『弥生 16 シリーズ』および旧製品の『弥生 15 シリーズ』は2015年(平成27年)3月31日成立の改正消費税法に基づき、2017年(平成29年)4月1日からの消費税率10%引き上げに対応しています。
今後成立する法令等につきましては、お客さまの業務に必要となるタイミングで段階的に最新製品にて対応いたします。
なお弥生製品をご利用中のお客さまには、あんしん保守サポートにご加入いただくことで加入期間中に発売される最新製品を無償でご提供いたします。

あんしん保守に入っていれば、軽減税率対応の製品はもらえるの?

軽減税率が導入された場合、お客さまの業務に必要となるタイミングで段階的に最新製品にて対応いたします。なお弥生製品をご利用中のお客さまには、あんしん保守サポートにご加入いただくことで加入期間中に発売される最新製品を無償でご提供いたします。

弥生製品を使っていますが、消費税増税後はバージョンアップしないと使えないのでしょうか?

販売するものだけではなく、仕入等に係る新消費税率で金額計算する必要がございます。法令で定められた税率で正確に計算されるようにするため、新消費税率に対応したプログラムを導入していただく必要がございます。

消費税が税率が引き上げられる前日に弥生会計を新しいバージョンに変更しなければなりませんか?

新しいバージョンを入手されたら、直ちに変更していただいて結構です。

弥生製品は、消費税改正前に購入したほうが得でしょうか?

はい、購入時にご負担頂く消費税、および新消費税率への速やかな対応の観点から早めのご購入をお勧めします。

すでに弥生会計を持っていますが、自分で税率を変えられますか?

法令で定められた税率で正確に計算されるようにするため、お客さま側では税率を変更できません。
弊社が新消費税率に対応したプログラムを作成して提供いたしますので、新消費税率に対応したプログラムの導入をお願いいたします。

その他

総額表示義務について変更があったと伺いました。変更点について教えてくください。

消費税率引き上げ時期の延期に伴い、「総額表示義務」の緩和期間についても併せて1年半延期され、2018年(平成30年)9月30日まで認められることとなりました。

2017年3月中に物品を購入しておけば、消費税率は8%になりますか?

はい。ただし、2017年(平成29年)3月中に契約し、引き渡し2017年(平成29年)4月以降になるものなどは消費税率10%が適用されることとなります。詳しくは、お近くの税務署または会計事務所(税理士事務所)へご確認ください。

世の中のすべての商品が値上がりしますか?

各事業者の判断によって、価格が決まるものと考えております。

コンビニを経営しています。どの時点で値段を変える必要がありますか?

原則として、2017年(平成29年)4月1日 0:00に消費税率10%に対応することが必要です。詳しくは、お近くの税務署または会計事務所(税理士事務所)へご確認ください。

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弥生株式会社 カスタマーセンター

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