会計ソフトの弥生

業種別 新・消費税相談室

業種ごとに、よくあるご質問をご紹介します。あなたの業種の新・消費税対策にお役立てください。

すべての業種の方へ

Q. 消費税率は、いつから10%に変わるのでしょうか?
2017年(平成29年)4月1日以降に行われる資産の譲渡や、貸し付け、役務の
提供などから、10%に消費税率が変更となります。
個々の取引によっては、経過措置が設けられています。
具体例は、「経過措置を知っておく」にも記載していますのでご参照ください。
詳しくはお近くの税務署にご相談ください。
Q. 2017年(平成29年)3月31日以前に取引先に販売、
又は取引先から購入した商品について、値引や返品(貸倒)が
2017年(平成29年)4月1日以降に発生した場合、消費税は
どのようにしたらよいでしょうか?
売上値引や売上返品(貸倒)、仕入値引や仕入返品があった場合は、そもそもの商品
の引き渡しがあった日に適用される消費税率を用いて処理します。したがって、
2017年(平成29年)3月31日以前に販売又は購入した商品の値引・返品等が
2017年(平成29年)4月1日以降に発生した場合は、原則として8%の消費税率が
適用されます。
なお、販売した商品の返品について、4月分は全て3月分の売上に対応するものとして
合理的な方法により継続して返品等の処理を行っている場合には、事業者が継続して
いる方法により処理することができます。
Q. 2017年(平成29年)3月31日以前に仕入れた商品を2017年
(平成29年)4月1日以降にお客様へ販売した場合、消費税は
どのようにしたらよいでしょうか?
商品をお客様に販売した際に採用する消費税率は、それらの引き渡しがあった日に
適用される消費税率を用いて処理します。したがって、2017年(平成29年)
4月1日以降に販売した商品は、10%の消費税率が適用されます。
Q. 2017年(平成29年)3月31日までに商品を大量に購入しました。
2018年(平成30年)3月31日現在、出荷の見込みがなく廃棄処分
したいのですが、消費税は何か影響しますか?
資産を廃棄した場合、消費税についての処理は特段何もありません。
なお、消費税は、商品を購入した日に属する課税期間(一般に事業年度と同じ)
にて仕入税額控除の対象となります。
Q. 2016年(平成28年)9月30日以前に、資産をレンタルする
契約を締結しました。この場合、消費税はどのようにしたら
よいでしょうか?
資産の貸し付けを受けた場合は、経過措置が設けられています。
2013年(平成25年)10月1日から2016年(平成28年)9月30日までに一定の
要件を満たした契約を締結し、その契約に基づいて資産の貸し付けを受けている
場合は、原則として消費税率は8%となります。なお、自動継続している場合や
契約日が2016年(平成28年)10月1日以降の場合など、個々の取引によって
取り扱いが相違するため、詳しくはお近くの税務署にご相談ください。
Q. 2017年(平成29年)3月31日以前に発生した交通費について、
2017年(平成29年)4月1日以降に請求書が経理に回付されて
きました。
この場合、消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
経理への回付時期に関わらず、取引が行われた日の消費税率が適用されます。
したがって、2017年(平成29年)3月31日以前に発生した交通費については、
8%の消費税率により処理します。
Q. 電気代やガス代などは、消費税率が8%と10%が適用される
期間をまたいで請求されます【2017年(平成29年)3月21日
~2017年(平成29年)4月20日までなど。】
この場合、消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
継続して供給することを約する契約を締結しており、かつ、2017年(平成29年)
4月30日までに旧・消費税率の期間を含んだ請求がされるような、電気代や
ガス代などの水道光熱費については、8%の消費税率で処理できる経過措置が
設けられています。
また、上下水道代など一般的に2ヶ月分の請求がされるような水道光熱費で、
請求の基礎となる期間の終了日が2017年(平成29年)5月1日以降であるときは、
一定の計算式により計算されるため、お手元の請求書に記載された消費税率を
ご確認ください。
なお、計算式などの詳細につきましては、お近くの税務署にご相談ください。
Q. 当社では、向こう6ヶ月分の定期券代を給与と共に支給して
います。また、支払時に前払費用に計上し、月数に応じて
費用処理しています。
2017年(平成29年)3月31日までに支給した定期券代の
消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
2017年(平成29年)3月31日までに定期券を購入した場合で、2017年
(平成29年)4月1日以降に乗車する場合であっても、8%の消費税率が
適用される経過措置があります。
したがって、毎月旅費交通費に振り替える定期券代は、8%での消費税率
を用いることになります。
なお、2017年(平成29年)3月中に定期券代を支給する場合であっても、
2017年(平成29年)4月1日以降に定期券を購入するものとして支給し、
前払費用として計上している場合は、10%の消費税率を用いて旅費交通費に
振替処理します。

小売・卸売業・飲食業の方へ

Q. 2017年(平成29年)3月31日以前にお客様から受注を受けた
製品や商品を2017年(平成29年)4月1日以降にお客様へ
引き渡す場合、消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
製品や商品をお客様に販売した際に採用する消費税率は、それらの引き渡し
があった日に適用される消費税率を用いて処理します。したがって、
2017年(平成29年)4月1日以降に引き渡した製品や商品は、原則として
10%の消費税率が適用されます。
Q. 当店は毎日深夜3時まで営業し、毎日翌日am3:00に売上の
締め処理を行っています。2017年(平成29年)4月1日
am0:00以降に販売した商品については、10%の消費税率が
適用されるのでしょうか?
原則として、その商品を販売した日に適用される消費税率を用いてお客様に
請求します。そのため、2017年(平成29年)4月1日am0:00を過ぎて販売
した商品は、10%の消費税率が適用されることとなります。
ただし、深夜営業のレストランなどでは、2017年(平成29年)4月1日
am0:00きっかりに消費税率を変更することが実務上難しく、実際の経理事務
で不都合が生じる場合があります。日々「毎日翌朝3時に売上を締め、当日の
売上としている」など一定の基準で売上集計をしている場合、今まで通りの
処理で実務上問題ないとされています。
Q. お客様に提示するメニューやカタログには、税込価格を表示
しています。消費税率が10%に改定されるとお客様に
値上げしたと思われて困るため、なにか良い表示方法は
ありませんか?
税込価格表示をすることを総額表示といい、事業者には一定の場合を除き
総額表示が義務付けられています。このことを総額表示義務といいますが、
2018年(平成30年)9月30日までの期間、
メニューやカタログに表示されている価格を税込価格だけでなく
「税抜価格+消費税」などの表示に変更することが可能となっています。
なお、消費者への配慮の観点から、上記の特例を受ける事業者はできるだけ
速やかに「税込価格」を表示するよう努めることとされていますのでご注意
ください。

不動産業の方へ

Q. 不動産の賃貸による仲介手数料をお客様からもらう場合、
消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
賃貸借契約の締結日により判定します。したがって、賃貸借期間に関わらず
2017年(平成29年)3月31日までに締結していれば8%の消費税率が適用され、
2017年(平成29年)4月1日以後の契約締結であれば、10%の消費税率が適用
されます。

製造業・IT・建設業の方へ

Q. 請負契約(製造や建物の建設、ソフトウェアの開発)を
契約しました。
この場合、消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
請負契約には、物の引き渡しを要するものと物の引き渡しを要しないもの
とがあります。
原則として、物の引き渡しを要する契約は、目的物の全部を完了して
引き渡した日、物の引き渡しを要しない契約は、契約した役務の全部を
完了した日を基準に消費税率を判定します。
ただし、請負契約は、契約成立から完成、引き渡しまでに長期間を要する
ことから、2013年(平成25年)10月1日から2016年(平成28年)9月30日までに
契約を締結し、2017年(平成29年)4月1日以降に当該資産の引き渡しを
行う場合は、8%の消費税率で処理できる経過措置があります。
詳しくは、お近くの税務署にご相談ください。
Q. 製造や建物の建設、ソフトウェアの開発などについて、
契約書を作成せずに業務を請け負いました。
この場合、消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
また問題となることはありますか?
なお、取引の実態は、経過措置の適用が受けられるものです。
請負契約の経過措置の規定では、契約その他の書類を作成しているかどうかは
問われていませんが、経過措置の適用があることを明らかにするために、
契約の締結時期や請け負った業務の内容が経過措置の適用要件を満たすこと
について、契約書その他書類により明らかにしておくことが必要とされています。
Q. ソフトウェアの開発を受託し分割検収する旨契約を締結
しています。
最終納品は、2017年(平成29年)4月1日以降になりますが、
2017年(平成29年)3月31日までの分割検収分の請求は、
消費税率を10%にして請求するのでしょうか?
契約に基づき、分割検収する場合であって、会計上、分割検収時に収益計上
することとし、その会計処理が妥当とされている場合、分割検収日において
適用される消費税率により請求します。
この場合、2017年(平成29年)3月31日以前に行う分割検収では、
8%の消費税率を適用します。
Q. 請負工事に係る経過措置を受けた場合には、その引き渡しを
受ける取引の相手方に経過措置の適用を受けたものであることを
通知するものとされています。
消費税はどのようにしたらよいでしょうか?
2013年(平成25年)10月1日から2016年(平成28年)9月30日までに
締結した契約に基づき、2017年(平成29年)4月1日以降に
当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合は、
消費税率8%で請求することができる経過措置があります。
この場合は、相手方にこの経過措置の適用を受けたものであることを
通知する必要があります。
通知に当たっては、経過措置の適用を受けたものであることを請求書等に
記載することにより行えば良いとされています。
詳しくはお近くの税務署にご相談ください。

理美容業の方へ

Q. カット料金を4,800円(8%消費税込み)に設定して営業しています。
消費税率が10%に改正されると4,889円(10%消費税込み)
となってしまいます。 できれば100円単位でお客様とはやり取りをしたいので
5,000円(税込)に価格を変更しても大丈夫でしょうか?
便乗値上げになりますか?
消費税額分を上乗せした結果、生じる円未満の端数を一律に「切り上げる」
「切り捨てる」「四捨五入する」などにより処理することは、合理的な対応
として便乗値上げとして扱われることはないものと思われます。
なお、価格の単位が円単位以外(例:100円、10円)の取引を行う場合、
一律に「切り上げる」対応を行う場合、その他判断に迷う場合などは、
事前に消費者庁にご相談ください。

価格転嫁をサポートする消費税関連の新しい法律「転嫁対策特別措置法」って?

Q. 「転嫁対策特別措置法」があると聞きました。
この法律はどのような法律でしょうか?
中小企業者などが消費税率引き上げ分を、商品価格に適切に上乗せできる
ようにするために制定された法律です。
この法令は、以下の4本の柱から構成されていて、このほか、国や都道府県の
講ずる措置として広報や情報の収集について規定されています。
(1) 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
(2) 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
(3) 価格の表示に関する特別措置
(4) 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置
Q. 「消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置」では、
だれが取り締まりの対象になりますか?
特定事業者が取り締まりの対象となります。
特定事業者とは、次のどちらかに該当する者をいいます。
(1) 大規模小売事業者
(2) 法人事業者のうち、個人事業者や資本金3億円以下の事業者から
  継続して商品や役務の供給を受ける者
Q. 「消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置」では、
どのような行為が禁止されていますか?
禁止されている行為は、次の2つです。
(1) 消費税の転嫁拒否等の行為
 (減額や買いたたき、購入強制、税抜価格での交渉の拒否など)
(2) 報復行為
  詳しくは、公正取引委員会にご相談ください。
Q. 「価格転嫁拒否」などを取引先から受けた場合は、
どのように対処したらよいでしょうか?
価格転嫁拒否などを受けた場合は、公正取引委員会取引企画課かあるいは、
地方公共団体、商工会議所に相談すると良いでしょう。
Q. 「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置」では、
「消費税還元セール」等が禁止されると聞きました。
中小事業者や個人事業であっても禁止されますか?
はい、禁止されています。
「消費税還元セール」や「当店は消費税をいただきません」など、消費税に
関連付けた広告宣伝を行う事業者に対して禁止している取り扱いとなります。
Q. 「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置」で、
禁止される広告や宣伝はどのような内容のものになりますか?
「消費税は取りません」や、「消費税3%分還元します」、
「消費税は当社が負担します」などといった消費税に関連付けた広告が
禁止されています。
Q. 「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置」で
認められる広告や宣伝は、どのような内容のものになりますか?
「春の生活応援セール」、「新生活応援セール」や、たまたま消費税率の
引き上げ幅や消費税率と一致した「3%還元セール」や「8%値下げセール」
など、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな
場合でなければ禁止されません。
Q. 「総額表示義務」が変わると聞きましたが、
どのように変わるのでしょうか?
「総額表示義務」とは、消費者に対し商品の販売やサービス提供を行う
課税事業者が、値札やチラシなどの価格を税込価格で表示することを
義務化した制度のことをいいます。
今回、消費税率が上がる際の事業者の事務負担を軽減すること等を目的に、
「外税表示」と「税抜価格の強調表示」などが一定期間認められることと
なりました。
なお、事業者間取引や免税事業者は、引き続き「総額表示義務」の対象から
除外されています。
Q. 「総額表示義務」の対象となる表示媒体は
どのようなものでしょうか?

「総額表示義務」の対象とは、消費者に対して行われる価格表示であれば、
どのような表示媒体により行われるものであるかを問いませんが、
例として、以下のものがあげられます。
・商品本体による表示(商品に添付又は貼付される値札等)
・店頭における表示
・チラシ広告
・新聞・テレビによる広告など

なお、以下は総額表示義務の対象にはなりません。
・口頭による価格の提示
・契約書、見積書、請求書など

Q. 「外税表示」が認められると聞きましたが、
どのような表示が認められますか?
また、「外税表示」を行う際、何か注意すべきことは
ありますか?
たとえば、次のような表示が認められます。
1.価格表示を以下のようにする。
  ○○○円(税抜)
  ○○○円+税
  ○○○円+△円(税)
2.価格表示は、単に○○○円とし、1.のような表記を行わない一方で、
  店内やチラシなど目につく場所、各商品棚などに「全て税抜価格となっています」
  など、注釈を講じる。
Q. 総額表示を続ける場合、税抜価格を強調することができる
と聞きましたが、どのような表示が認められますか?
総額表示を続ける場合で、税込価格が明瞭に表示されているときは、
税抜価格を強調して表示できることとなりました。
具体的には、「税抜価格を若干大きくする」などが可能となっています。
詳しくは、お近くの税務署にご相談ください。
Q. 税抜価格を強調する際、何か注意すべきことはありますか?
消費者に対し表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を
講じる必要があります。
また、税込価格の表示サイズが税抜価格の表示サイズに比べてあまりにも
小さい場合、文字間余白・行間余白に問題がある場合、背景の色との対照性に
問題がある場合などは、税抜価格を強調して表示することができないため
注意が必要です。
詳しくは、お近くの税務署にご相談ください。
Q. 外税表示や税抜価格の強調が認められる期間は
いつからいつまででしょうか?
外税表示や税抜価格の強調が認められる期間は、
2013年(平成25年)10月1日から2018年(平成30年)9月30日までの
期間となります。

  • すべての業種の方へ
  • 小売・卸売業・飲食業の方へ
  • 不動産業の方へ
  • 製造業・IT・建設業の方へ
  • 理美容業の方へ
  • 「転嫁対策特別措置法」って?
  • 新・消費税対策で弥生にできること