会計ソフトの弥生

新・消費税お役立ち情報

1. 新・消費税を理解する

2016年(平成28年)6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を2019年(平成31年)10月とする旨を表明していますが、2016年(平成28年)9月30日現在法律は成立していません。 そのため、本サイトは、2016年(平成28年)9月30日時点の法律に基づき記載しております。

消費税率が、以下の通り、2段階で引き上げられます。
なお、請負契約や資産の貸し付けなど、新・消費税率適用後に行われる一部の取引については、改正前の税率を適用することができる経過措置があります。
詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。

国税庁ホームページ:www.nta.go.jp

【ご注意!】事業者免税点制度の適用要件について

課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、翌年は課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。


  • 1. 新・消費税を理解する
  • 2. 自分への影響を確認する
  • 3. 経過措置を知っておく
  • 4. 価格表示方法の検討をする
  • 5. 価格転嫁を知っておく
  • 6. 請求書などの消費税率変更準備をする
  • 7. システムへの対応を行う
  • 8. 資金繰りに注意を払う
  • 新・消費税対策で弥生にできること