会計ソフトの弥生

新・消費税お役立ち情報

2. 自分への影響を確認する

法人か個人事業者か、設立3年以上か、期首の資本金は1,000万円以上か、
課税売上高は1,000万円を超えているか、などによって
課税事業者か免税事業者かが分かれてきます。
まずはチェックシートを使って、新・消費税があなたに関係しているかどうかを
確認してみてください。

【課税事業者】【免税事業者】あなたはどっち?

START

あなたの事業形態は?

  • 法人
  • 個人事業主

法人

「消費税課税事業者選択届出書」を提出していますか?

  • YES
  • NO

もう一度診断をする

法人

設立3期目以上ですか?

  • YES
  • NO

もう一度診断をする

法人

期首の資本金は1,000万円以上ですか?

  • YES
  • NO

もう一度診断をする

法人

基準期間※の課税売上高は1,000万円超ですか?

  • YES
  • NO

※ 原則としてその事業年度の前々事業年度

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法人

特定期間(※1)の課税売上高(※2)は1,000万円超ですか?

  • YES
  • NO

※1 原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後 6ヶ月の期間 ※2 課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

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個人事業主

「消費税課税事業者選択届出書」を提出していますか?

  • YES
  • NO

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個人事業主

開業3年目以上ですか?

  • YES
  • NO

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個人事業主

基準期間※の課税売上高は1,000万円超ですか?

  • YES
  • NO

※その年の前々年

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個人事業主

特定期間(※1)の課税売上高(※2)は1,000万円超ですか?

  • YES
  • NO

※1 その年の前年の1月1日~6月30日まで ※2 課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

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あなたは【課税事業者】です。課税事業者のあなたは、「新・消費税お役立ち情報」をしっかりと理解して、早めの対策をおすすめします。

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あなたは【免税事業者】です。免税事業者のあなたも、安心せずに、新・消費税の影響を確認しておきましょう。特に「新・消費税お役立ち情報」のうち「5」と「8」は免税事業者にも重要ですので、忘れずにご覧ください。 5.価格転嫁を知っておく 8.資金繰りに注意を払う

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※本チェックシートでの判定に関わらず、基準期間の課税売上高が5億円を超える事業者が平成26年4月1日以後新規設立した法人の場合の特例(「課税事業者」になります)制度の適用があります。詳しくは税務署にご相談ください。


  • 1. 新・消費税を理解する
  • 2. 自分への影響を確認する
  • 3. 経過措置を知っておく
  • 4. 価格表示方法の検討をする
  • 5. 価格転嫁を知っておく
  • 6. 請求書などの消費税率変更準備をする
  • 7. システムへの対応を行う
  • 8. 資金繰りに注意を払う
  • 新・消費税対策で弥生にできること