会計ソフトの弥生

新・消費税お役立ち情報

4. 価格表示方法の検討をする

2016年(平成28年)6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を2019年(平成31年)10月とする旨を表明していますが、2016年(平成28年)9月30日現在法律は成立していません。 そのため、本サイトは、2016年(平成28年)9月30日時点の法律に基づき記載しております。

消費税率が短い期間内で2度変更することに伴う、値札の貼り替えなどの負担が発生することへの配慮として、以下のような特例が設けられています。

  • ●2018年(平成30年)9月30日まで、税抜価格で表示できる(「外税表示」が可能)

なお、お客様に誤認されない措置を講じていれば、
2013年(平成25年)10月1日から「外税表示」が認められています。

※消費税率の引き上げ時期の変更にあわせ、消費税転嫁対策特別措置法が改正されました。
これにより、総額表示義務の特例の適用期限が、2017年(平成29年)3月31日から2018年(平成30年)9月30日まで延長されました。

業種別 新・消費税相談室の「転嫁対策特別措置法」って?

価格表示についてのその他の諸注意

2014年(平成26年)4月1日以後に提供する商品またはサービスについて、
消費税分を値引きする等の宣伝や広告は禁止されています。

  • (1)取引相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
    Ex.「消費税は転嫁しません」、「消費税は当店が負担しています」
  • (2)取引の相手方が負担すべき消費税額に相当する額の全部または一部を対価の額から減ずる旨の表示であって、消費税との関連を明示しているもの
    Ex.「消費税率上昇分を値引きします」、「消費税8%分還元セール」
  • (3)消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって、(2)に掲げる表示に準ずるもの
    Ex.「消費税相当分のポイントを付与します」

※なお、「消費税」という文言を使用しない場合で、宣伝や広告の表示全体からみて、消費税を意味することが客観的に明らかでないときは、禁止される表示にあたりません。
Ex. 「春の生活応援セール」、「3%値下げ」、「8%還元セール」など


  • 1. 新・消費税を理解する
  • 2. 自分への影響を確認する
  • 3. 経過措置を知っておく
  • 4. 価格表示方法の検討をする
  • 5. 価格転嫁を知っておく
  • 6. 請求書などの消費税率変更準備をする
  • 7. システムへの対応を行う
  • 8. 資金繰りに注意を払う
  • 新・消費税対策で弥生にできること