所得控除とは

所得控除とは、納税者の個人的な事情に配慮して、所得から控除される金額です。家族を養っていたり、生命保険に入っていたり、人それぞれ状況が違います。たとえ所得額が同じでも、家族がいる場合と、一人で生活している場合とでは、かかるお金も違います。それぞれの納税者の個別事情に配慮して、課税所得を少なくできる仕組みが所得控除なのです。

所得税は、1年間の儲けを計算し、そこから所得控除を差し引き、一定の所得税率をかけて算出します。そのため、所得税の対象になる金額(課税所得金額)が多ければ、それだけ所得税をたくさん支払うことになり、課税所得金額が少なければ、所得税を安くすることができます。そのためには、所得控除を理解しておくことが大切です。

所得税額={(売上-必生経費)-所得控除}×所得税率

所得控除は全部で14種類あり、誰でも受けられる基礎控除のほか、社会保険料を支払うと受けられる社会保険料控除、医療費をたくさん支払うと受けられる医療費控除、子どもや親を養っている人などが受けられる扶養控除などがあります。
普段の生活の中で支払っているものが対象になることも多く、扶養親族でも年齢や障害の有無などで控除額が変わってくるので、あらためて確認しておきましょう。

所得控除の種類と内容

種類 条件や控除額など
基礎控除 無条件で全員が受けられる控除。
一律38万円
医療費控除

自分や自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除が受けられる。
その場合、①医療費控除もしくは、②セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)のいずれかを選択して適用を受けられる。なお、セルフメディケーション税制は、平成29年1月1日~平成33年12月31日までの間の医療費が対象です。

  • 医療費控除
    [支払った医療費]-[保険金など]-10万円*=医療控除額(最高額200万円)
    (*年間所得200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得の5%)
  • セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)
    [支払った特定一般用医薬品等購入費の額]-1万2000円=医療費控除額
    (最高額8万8000円)
社会保険料控除 自分や自分と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合。
その年に支払った金額
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合。
その年に支払った掛金の金額
生命保険料控除 一定の生命保険料、介護医療保険及び個人年金保険料を支払った場合、一定の金額の所得控除が受けられる。
最高額12万円
地震保険料控除 特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合、一定の金額の所得控除が受けられる。
最高額5万円
寄附金控除 国や地方公共団体などに対し、「特定寄附金」を支出した場合。政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金などの場合は、「税額控除」を選択することもできる。
[特定寄附金の合計額]ー[2000円]=寄附金控除額
(年間所得の40%が特定寄附金の合計額よりも低い場合は、そちらから2000円を引いた額)
配偶者控除 所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、一定の金額の所得控除が受けられる。
38万円(配偶者が70歳以上の場合、48万円)
配偶者特別控除 配偶者に38万円を超える所得がある場合は、配偶者控除でなく配偶者特別控除が受けられる。
所得額によって段階的に控除額が変わる(所得額76万円以上で0円)
扶養控除 所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合、一定の金額の所得控除が受けられる。
一般の控除対象扶養親族で38万円(年齢によって控除額が変わる)
寡婦・寡夫控除 納税者が所得税法上の寡婦・寡夫に当てはまる場合。27万円
(特定の寡婦の場合は35万円)
勤労学生控除 納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場合。27万円
障害者控除 自分または控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合、一定の金額の所得控除を受けられる。
1人につき27万円(40万円や75万円の場合もある)
雑損控除 災害または盗難、横領によって、資産の損害を受けた場合、一定の金額の所得控除を受けられる。
[差引損失額]ー[所得金額]×10%=雑損控除額
([差引損失額のうち災害関連支出の金額]ー5万円のほうが大きければそちらを適用。
差引損失額=[損害金額]+[災害等に関連したやむを得ない支出額]ー[保険金])
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