副業は何所得?

個人事業主と違いサラリーマンやOLの方は、企業から給料をもらっています。最近では給料以外でアフィリエイトやLINEスタンプなど、ちょっとした副業を行っている方も多いようです。そういったサラリーマンの副業の収入は、原則、雑所得となります。

雑所得とは

雑所得とは、雑所得以外の9種類の所得のいずれにも該当しない儲けをいいます。公的年金、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料なども雑所得です。
サラリーマンが行う副業で、不動産の貸し付けや事業所得に該当しない儲けについては、すべて雑所得になります。
雑所得でも、収入に直接要した金額、自宅で仕事をしている場合の実際に副業に使っている部分に係る家賃などは、経費計上して収入から差し引くことができます。
なお、雑所得の場合は、事業所得と違い、青色申告特別控除などの「青色申告の特典」が使えないため、青色申告者のようには所得税が安くなりません。また雑所得の赤字は損益通算ができません。

事業所得に該当するためには

副業の収入が雑所得とみなされると、節税面からは不利です。事業所得だということをアピールするためには、まず納税者の意思表示として「個人事業の開業届」を出しておくことがポイントです。そのうえで事業の継続性、営利性、独立性などから事業所得に該当するかどうかが判断されます。
実は、事業所得か雑所得かという話は、何度も裁判で争われています。
事業所得は、「対価を得て継続的に行う事業」であることが条件なので、「片手間」「小遣い稼ぎ」というような状況では「雑所得」とみなされてしまいます。先ずは「副業の収入で生活できるか」が1つの基準といってもいいでしょう。

ご自身で判断せず、最寄りの税務署や専門家に相談することも忘れずに。「副業だから雑所得」と決めてかからず、少しでも所得税を節税できる「事業所得」、それも「青色申告」になるよう、様々な創意工夫をしたいですね。

なお、「青色申告の特典」を利用するためには、青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。この青色申告承認申請書を提出していないと、結局は白色申告となるため、特典は利用できないのです。「開業届」も「青色申告承認申請書」も青色申告で申告するために最低限必要の書類です。

所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出していますか?
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