マイナンバーで確定申告が変わる

平成28年から、「マイナンバー制度」がスタートします。「マイナンバー制度」で、所得税の確定申告はどのように変わるのでしょうか?

マイナンバーの適用範囲は、「社会保障」・「税」・「災害対策」の3つの分野(一般企業では「社会保障」と「税」の2分野)のみです。「税」が対象となっているので、所得税の確定申告にも当然、影響があります。

マイナンバー制度がスタートしたら、確定申告がもっと面倒くさくなると思っている人もいるかもしれません。しかし、新しい手順は追加されますが、ラクになることも多いのです。ここでは、マイナンバー制度と確定申告の関係をご紹介します。

まず、マイナンバーを記載した申告書や申請書を税務署に提出する場合には、本人確認が必要です。確定申告にも、マイナンバーカード(個人番号カード)または、マイナンバーの確認できる通知カードなどと、本人確認書類の提示または写しの添付が必要になります。これにより、マイナンバーを記載するすべての書類で、個人を付け合わせ・特定できるため、効率的に処理を行え、付け合わせのミスや漏れを防止できます。

たとえば、これまで住宅ローン控除等の申告には、関係書類以外に「住民票」の提出も必要でしたが、マイナンバー制度がスタートすると添付は不要になります。申告者の利便性も上がるわけです。
参考)国税庁HP コラム《社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入》

e-Tax(電子申告)を利用して確定申告する際も、「住民基本台帳カード」に格納されている電子証明書は、平成28年(2016年)1月以降、「マイナンバーカード(個人番号カード)」に格納されます。今までe-Taxは、事前の申請と3年おきの電子証明書の更新が必要でしたが、マイナンバーがスタートすると本人確認が簡単になるので手続きがスムーズになります。

このように、確定申告に関しては、ラクになる部分も多そうです。

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