所得控除を受ける際に必要な書類

所得税は、儲けから所得控除額を差し引き、残額から一定の税率をかけて所得税額を計算します。所得控除があるのと無いのとでは、所得税の金額も変わってくるのです。個人事業主でもよく利用する所得控除のうち、添付書類の必要なものは下記の4つになります。

医療費控除

1年間に自分や配偶者、子どもが支払った通院費や薬代などをまとめて、儲けから差し引くことができるのが「医療費控除」です。医療費控除を受ける際には、医療費の支出を証明する書類(例えば領収書など)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

生命保険料控除・地震保険料控除

万が一のための備えとして支払っている生命保険料や地震保険料について、一定の契約に係るものは所得控除として儲けから差し引くことができます。これらの所得控除を受けるためには、確定申告書に支払金額や控除を受けられることを証明する書類(控除証明書)を添付するか、提出時に提示する必要があります。

社会保険料控除

1年間に自分や配偶者、子どもの負担すべき国民年金や国民健康保険などを支払った場合は、支払った金額を儲けから差し引くことができます。これを「社会保険料控除」といいます。国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金に係る社会保険料控除の適用を受けるためには、その保険料又は掛金の金額を証明する書類を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。なお、国民健康保険料については、証明書の添付は必要ありませんが、市区町村によっては証明書を発行しているところもあります。原則として、1年間に支払った金額を第二表に記載します。

小規模企業共済等掛金控除

個人事業主が将来の退職金代わりに積み立てることの多い小規模企業共済は、その年に支払った金額すべてを儲けから差し引くことができます。その場合は、掛金の金額を証明する書類(証明書)を確定申告書に添付するか、これらの申告書を提出する際に提示しなければなりません。

その他

寄附金控除を受ける場合や雑損控除を受ける場合、勤労学生控除を受ける場合も所定の書類が必要になりますので、事前に最寄りの税務署や専門家に確認をしておきましょう。
なお、これらの所得控除をe-Taxで申請する場合には、添付書類の記載内容を入力して送信すれば、添付を省略出来ます。ただし、確定申告書の申告期限(毎年3/15)から5年間、税務署などから書類の提出又は提示を求められることがあります。その場合は、保管している書類を提出しなければなりません。

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