いよいよ2023年10月1日からインボイス制度が導入されます。
税理士事務所は顧問先さまの対応に加え、税理士事務所ご自身の対応も必要となります。

本講演では、適格請求書発行事業者の登録をした税理士事務所が対応しなくてはならない業務契約書の改訂について解説いたします。

多くの業務契約書において、顧問料の額は「月額××××円（消費税別途）」と記載されています。
しかし、適格請求書等保存方式では、適格請求書発行事業者の氏名や登録番号、消費税の適用税率と消費税額の記載などの要件が追加されていますので、原則として新たに業務契約書を作成し直すことが必要となります。
そして、今回の業務契約書の改訂に合わせて、その他業務契約書に記載しておくことが望ましい条項が記載されていない場合には、その条項を新たに追加することが肝要です。
また、消費税の申告が不要であった関与先（免税事業者）が、適格請求書発行事業者の登録を受けることとなったことから、消費税の申告が新たに必要となる場合には、顧問料の改定も関与先と協議することになります。

そこで、適格請求書等保存方式に対応した業務契約書の見本を用いて、業務契約書の見直しの際に、新たに追加しておくことが望ましい条項や、顧問料改定などのポイントについて解説します。