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導入事例詳細
弥生シリーズによる自計化で、経営者の意識が大きく変化
株式会社ダイワ (長野県塩尻市)
プラスチック製品を中心とする素材卸と精密加工をおこなう株式会社ダイワ。営業優先の経営で会社を伸ばし、経理などの社内体制についてはそれほど力を注いでこなかったが、自計化を推進することで、リアルタイムで詳細な会計データを確認できるようになり、業務改善に着手するきっかけになった。
株式会社ダイワ
使用ソフト 弥生会計プロフェッショナル、弥生給与
事業内容 プラスチック、ゴム、樹脂素材卸と各種精密加工
所在地 長野県塩尻市 TEL 0263-52-7081
設立 1981年 年商 - 従業員数 46名
導入時期 2003年 導入支援 有限会社システムスリー
自計化を実現するため、弥生会計を導入
株式会社ダイワは、プラスチック、ゴム、樹脂素材卸という商社機能と、各種精密加工というメーカーの機能を持つ総合企業だ。
ダイワがおこなっている精密加工は、携帯電話の試作品を造る際に必要なパーツ素材や、パソコンの部品など、先端分野向けの製品が多い。
「以前は会計データを経営に活かす、ということに積極的ではありませんでした」。1981年の創業以来、積極的な経営方針で事業を順調に拡大している株式会社ダイワ。現在では、長野県下に本社を含む4拠点を構え、甲信越全域の大手化学メーカーの特約店であると同時に、プラスチック、ゴム、樹脂素材の卸と各種精密加工をおこなっており、さらなる総合企業を目指している。

「以前は、現金出納帳だけ作成して、あとは税理士さんにすべてお任せし、結果を確認するという個人型の経理システムでした。そこで、社内に経理担当の部署を持つ企業として、自計化するべきだと提案しました」。2002年に入社した総務部長の齊藤和憲さんは、以前在籍していた会社でオフコンから弥生会計への切り替えを経験しており、その成功例から今回も弥生会計の導入を薦めたという。「しかし、弊社では販売管理に総額で1,000万円以上のオフコンシステムを利用しており、数万円の弥生会計を導入することについて、当初、社内に半信半疑の者もおりました。でも私は一度経験ずみでしたから自信を持って提案できました」。齊藤部長は前回の移行時、丁寧なサポートに助けられた経験から、今回も弥生パートナーのシステムスリー篠原氏に導入支援を依頼。さらに給与につい
ても、DOS版の市販ソフトを使っていたが、サポートを依頼していた会社が遠方だったため迅速な対応が望めず、ソフトとしても使い勝手が悪くなっていたこともあり、弥生会計と合わせて弥生給与の導入が進められた。
導入はスムーズ、経理実務初心者でも操作できる
写真左から、給与担当の上條さん、
斉藤総務部長、経理担当の宮本さん。
「導入はスムーズにおこなえました。経理担当は2人体制が望ましいと考え、今は若いスタッフにまかせています。弥生会計はソフトとして簡単ですし、会計は当たり前のことをしっかりやっていれば良いというのが基本ですから、私はほとんどチェック作業だけです。管理加工のチェックや、銀行からオンラインでリアルタイムに出てくる銀行残高、収支データなどを全部合わせた確認作業だけですむようになっています」。弥生会計を使った処理は、もう完全に軌道に乗っていると齊藤部長は評価している。

2004年の9月から経理を担当している宮本敦嗣さんは、経理経験がなかったが「仕事をしながら覚えていきました。担当になって半年程ですが、今は1人で処理できるようになっています」と話す。また、宮本さんの前に経理を1年半担当していた上條未央さんは、簿記の知識はあったものの実務は初めてだったが、経理実務は齊藤部長に、操作面はシステムスリーに確認しながら、すんなりと慣れることができたという。上條さんは現在、給与を担当しているが、こちらも操作にはすぐに慣れ、3つある営業所も含めた全社員の出勤データをエクセルで集計し、月末に弥生給与で処理している。

「2人とも、データを取り出す機能さえついていれば、どんな加工でもできるということを知っている世代ですから、こうしてくれああしてくれという指示を出してもすぐに理解できますし、教えられていないメニューに関してもどんどん使ってみて、こんなことも簡単にできるじゃないかということを積極的に覚えています。覚える速度は私の3倍くらい早いですからね。もう安心してまかせています」と齊藤部長は笑いながら話す。
リアルタイムな経営状況を把握し、次の展開へ
ダイワでは、弥生シリーズによって得られた業務データを業務改善に活かす動きが生まれている。
「月次決算などの経営情報は、本支店ごとのデータを合算・集計し社長に報告しています。そのあと、税理士さんに資料をお渡しして、再チェックしていただいています。今は弥生会計にしっかり記録を入れていますから、明細が欲しいと言われれば、プリントアウトするだけです」。最近では、経費明細の提出が遅れたりすると社長から催促されることもあるが、齊藤部長は、自計化のメリットが認められているということなので、嬉しく感じていると話す。

社長からは新たに、グループ単位での収支を確認できるようにしたいというリクエストが出ているなど、業務改善につながる会計データの活用がさまざまな面で進められている。「現在でも販売と加工や営業所別に分けていますが、より小さなグループ単位での収支を確認したいと言われています。これは弥生会計のデータをエクセルに落として加工すれば難しくはないので、今期から取り組んでいます。このほか、全社員に会社の状況を把握してもらうために、決算書を開示しています」。さらに、こうした業務改善の流れが生まれることによって、今までは見過ごされていた部分についても見直しが始められるようになった。

「今までは売らなければ利益が出ないということで、そちらにばかり力を入れてきましたが、お金の流れを全体的に見た場合、余分な在庫があるのは、結果的に利益を削ることになってしまいます。そこで商品管理に関する部分を全て見直そうということになりました」。こちらはまだ課題の段階だが、こういったことがやれるようになったのは大きな変革だと斉藤部長は話してくれた。
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