Ａさんは４年前に独立し、現在個人事業主として事業を営んでいます。
取引先からの評価も高く、収入（売上）も順調に伸び、
所得もそれなりに増えてきています。
そんなとき、ある取引先から次のように言われました。
話を聞けば、ぜひとも受注したい案件です。
Ａさんは悩んでいます。
こんにちは、弥生経営塾です。
皆さんは「法人成り（法人化）」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
個人事業主が会社組織に変更することです。
Ａさんは真剣に考えるようになりました。
これはあくまで一つの例ですが、
事業所得の場合（個人事業）と給与所得の場合（法人）とで、
どれくらい税金の支払い額が変わってくるかというと…
事業所得が1,000万円で、所得控除が164万円として試算した場合では、
このように、法人成りには個人事業では得られない多くのメリットがあります。
たとえば、
などです。
こうしたメリットのうち、何といっても大きいのが
「社会的信用が増大する」ということでしょう。
これはＡさんのケースにも当てはまることです。
取引先からみれば、
相手が会社組織であるということは大きな安心材料ですし、
（業種によっては「法人以外とは取引をしない」としている会社もあります。）
また、将来的に従業員を採用したいという場合にも、
優秀な人材を採用しやすくなるのです。
さらに、個人事業の場合、１月〜12月が事業年度と決まっていますが、
会社組織にする場合、決算期を変更することができますので、
自社にとって一番都合のいい事業年度を設定できるのです。
業務の繁忙期を考えた場合、意外に大きなメリットといえるのではないでしょうか。
しかし、法人成りはいいことだらけではありません。
デメリットや注意すべき点も少なからずあります。
たとえば、
事業主が事業資金から自分の生活資金を引き出した…
この場合、個人では「事業主貸」で完了していたものが、
法人ではうっかりすると会社存亡の危機に！ ということがあるのです。
こうした点をきちんと理解しないまま
ことになりかねません。
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