住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要！やり方や必要書類を解説

2024/02/29更新

この記事の監修田中卓也（田中卓也税理士事務所）

個人が住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合は、所得税額の計算の際に、納めるべき所得税額から優先的に一定額が差し引かれる住宅ローン控除が受けられます。なお、所得税から差し引きしきれない部分については、翌年度の住民税から9万7,500円を限度として差し引くことができます。

ここでは、住宅ローン控除の概要や控除額の計算方法の他、控除を受けるための手続きと確定申告書類の書き方などについて解説します。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を新築、取得あるいは増改築した人が、所得税の税負担の軽減を受けられる税制優遇制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、所得税額を計算する際に、課税所得金額に税率を掛けて算出した税額から、一定の金額を差し引く税額控除の一つです。

なお、住宅ローン控除が適用される前の時点で、納めるべき所得税額が控除額より小さい場合は、納めるべき所得税額はゼロになり、残りは住民税額から差し引かれます。ただし、住民税から差し引かれる額は9万7,500円を限度とします。

税額控除と所得控除の違い

前述したように、住宅ローン控除は税額控除のひとつです。所得税の負担を軽減する税制優遇制度には、税額控除の他、所得控除というものもあります。この2つは混同しやすいので、両者の違いを確認しておきましょう。

所得税額は課税所得額に税率を掛けて計算されます。税額控除は、この所得税額から直接一定額を差し引くものです。一方、所得控除は、所得税額を計算する前の課税所得から一定額を差し引く仕組みです。

例えば、課税所得額が300万円だった場合、「税額控除10万円」と「所得控除10万円」では、最終的に納める所得税額には、次のような違いがあります。

• 所得控除についてこちらの記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

• 確定申告の所得控除とは？控除できるものの種類や条件を解説！

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住宅ローン控除の控除額と適用期間

住宅ローン控除の適用を受けると、年末時点の住宅ローン残高の0.7％が所得税額から控除されます（2022年1月以降に入居の場合）。

控除が受けられる期間は、新築や宅地建物取引業者が一定の増改築を行った買取再販住宅の場合は13年間（一部例外あり）、中古住宅・増改築の場合は10年間です。なお、新築・買取再販住宅と中古住宅は、住宅の性能によって借入限度額の設定に違いがあります。これについては、後程解説します。

住宅ローン控除と住宅の環境性能

住宅の環境性能によって、控除の対象となるローンの借入限度額は変わりますので、建築・取得した住宅がどの種類の住宅なのか確認する必要があります。住宅の種類がそれぞれどのような環境性能を指しているのかは、次のとおりです。

住宅ローン控除の適用を受ける要件

住宅ローン控除の適用を受けるには、定められた要件を満たしていなければいけません。要件は対象となる住宅の種類によって、次のように異なります。

新築または新築住宅・買取再販住宅を取得した場合

住宅を新築、または新築住宅を取得、あるいは買取再販住宅を取得して、住宅ローン控除の適用を受ける場合、以下のすべての要件を満たす必要があります。

買取再販住宅の場合は、これに加えてさらに条件があります。詳しくは、国税庁のWebサイトをご覧ください。

• ※国税庁：「No.1211-2 買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」

なお、住宅ローン控除の対象となる借入限度額は、住宅の性能によって違いがあり、次のようになっています。

• ※2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に2024～2025年に入居する場合は、借入限度 額2,000万円・控除期間10年間の住宅ローン控除が適用できます。

中古住宅を取得した場合

中古住宅を取得して住宅ローン控除の適用を受ける場合は、新築の場合の要件および、前述の「住宅ローン控除の適用を受けるための要件」に加え、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

なお、借入限度額は次のようになります。

増改築等を行った場合

個人がマイホームの増改築等をして、住宅ローン控除の適用を受ける場合は、中古住宅の取得の場合の要件に加え、増改築の額が100万円を超えており、かつその2分の1以上の額が自己の居住部分の工事費であることが求められます。増改築等とは次の要件を満たすものを指し、いずれの場合も借入限度額は2,000万円で、控除期間は10年です。

住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要

住宅ローン控除の適用を受けるために、初めて住宅ローン控除を受ける年（1年目）は、確定申告をする必要があります。年末調整では手続きができない点に注意してください。

2年目以降、給与所得者は年末調整で手続きをすれば良く、確定申告の必要はなくなります。年末調整がない個人事業主は、2年目以降も確定申告をすることになります。

住宅ローン控除を受ける初年度の確定申告の流れと手続き

ここからは、1年目の確定申告で住宅ローン控除の適用を申請する際の流れをご紹介します。必要な書類などについて見ていきましょう。

1. 必要書類を集める

確定申告で住宅ローン控除の適用申請を行うには、さまざまな書類が必要になります。必要書類は新築、中古、増改築等によって多少異なりますが、共通して必要となるものは次のとおりです。

2. 申告書類を作成し、期間内に管轄の税務署に提出する

住宅ローンの年末残高証明書、住宅・土地の登記事項証明書、住宅・土地の売買契約書（請負契約書）を見ながら、確定申告書 第一表・第二表と「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に必要事項を記載します。

3. 還付金がある場合、後日振り込まれる

確定申告書の末尾に記載する通帳に金融機関、支店名、口座番号がわかるものを用意し、確定申告書の右下部分に記入します。還付金がある場合は、後日指定した口座に振り込まれます。必ず、申告者本人の口座を指定してください。

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• 確定申告の還付金はいつ受け取れる？金額の計算方法も解説

住宅ローン控除の確定申告書類の書き方

住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅借入金等特別控除額の計算明細書や確定申告書の記入が必要となります。ここでは、各書類の書き方について見ていきましょう。

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

まずは、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」から記入します。一面と二面があるので、一面から進めていきましょう。一例として、新築住宅を購入して住宅ローン控除を受けたい場合の書き方は、以下のようになります。

• ※ 国税庁「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」

新築住宅の場合の一面の記入項目

1　住所及び氏名

住所、氏名をそれぞれ記載します。共有者がいる場合は、右側の欄に記載します。

2　新築又は購入した家屋等に係る事項

4　家屋や土地等の取得対価の額

5　家屋の取得対価の額又は増改築等の費用の額に課されるべき消費税額等に対する事項

住宅を購入した際の消費税率に◯をつけ、売買契約書を見て消費税の額を記入します。

6　新型コロナウイルスの影響による入居遅延

入居に関し、新型コロナウイルス感染症の流行の影響があった場合はここに◯をつけます。新築（注文住宅）の場合であれば、2020年10月1日から2021年9月30日までの期間に契約を締結し、2022年年末までに入居したもの、分譲住宅、中古住宅の取得、増改築等の場合であれば、2020年12月1日から2021年11月30日までの期間に契約を締結し、2022年年末までに入居したものは、通常10年である控除期間が13年に延長される特例が措置されています。この特例に該当するかの判断をする箇所となりますので、上記に該当しない場合は空欄のままにしておきましょう。

7　居住用部分に家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高

9　（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額

二面で自分が該当した項目の番号と（20）に記載した数字を、それぞれ転記します。

10　控除証明書の交付を要しない場合

2年目以降も確定申告をする場合は◯をつけます。

新築住宅の場合の二面の記入項目

一面の（11）の金額を、氏名欄のすぐ下の（11）欄に転記します。1～12から自分が該当する項目を探し、計算式から控除金額を計算します。例えば、新築住宅を購入し、2022年中に入居した場合は、2の上から2段目になります。

確定申告書 第一表・第二表

続いて、確定申告書の第一表、第二表を記入していきます。

確定申告書 第一表

• ※ 国税庁「確定申告書等の様式・手引き等（令和４年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）」

（34）欄に「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」一面の（20）の数字を転記します。

なお、区分欄ですが、「区分 1」は、東日本大震災の被災者の方が、適用期間の特例や住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例または重複適用の特例の適用を受ける場合に、｢東日本大震災により自己の所有する家屋が被害を受け居住の用に供することができなくなった場合に住宅借入金等特別控除等を受けられる方へ」を参考に記入します。

「区分 2」は給与所得者が、すでに年末調整でこの控除の適用を受けている場合に｢1｣と記入してください。

• ※ 国税庁「東日本大震災により自己の所有する家屋が被害を受け居住の用に供することができなくなった場合に住宅借入金等特別控除等を受けられる方へ」

確定申告書 第二表

• ※ 国税庁「確定申告書等の様式・手引き等（令和４年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）」

確定申告書 第二表の記入例

• ※ 国税庁「令和４年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」

「特例適用条文等」の欄に、｢令和4年10月31日居住開始｣というように居住開始日を記入します。また、住宅借入金等特別控除の控除額の特例に該当する場合は、頭の◯の中に特のマークをつけて、認定住宅等の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例に該当する場合は、頭の◯の中に認のマークの記載が必要です。

「特例適用条文等」以外の部分については、源泉徴収票を見ながら記載します。住宅ローン以外の控除を受ける場合は、その金額についても記載が必要です。また、別途、証明書類等の提出が必要になる場合があります。

• 確定申告の提出方法についてこちらの記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

• 確定申告の提出方法は窓口持参・郵送・e-Taxの3つ！最適な方法を選ぼう

住宅ローン控除の申告で注意したい方

住宅ローン控除の適用を受けるために、1年目に確定申告を行う際、次のような方は注意が必要です。

ふるさと納税のワンストップ特例制度を使用している人

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利なものです。

しかし、確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度を利用したかどうかに関係なく、確定申告書の記載内容が優先されます。確定申告書にふるさと納税分の寄附金控除の記載がないと、ワンストップ特例制度を利用していても、寄附金控除を受けられないので気を付けてください。

なお、給与所得者の2年目以降、医療費控除を適用しないなど確定申告を提出しない場合には、年末調整とワンストップ特例制度で、住宅ローン控除とふるさと納税分の寄附金控除が受けられます。

購入した住宅を自宅兼事務所にしている事業者

住宅ローン控除の適用を受ける要件のひとつに、「住宅の床面積が50平方メートル以上で、かつ床面積の2分の1以上を自己の居住に使っている」というものがあります。事業使用分が多い場合、この要件を満たさず、住宅ローン控除の適用が受けられないケースもある点に気を付けてください。なお、事業使用分は、減価償却費やローンの利子、あるいは固定資産税の事業使用分を経費として計上することになります。

住宅ローンを組まずに住宅を買った場合の優遇制度

住宅ローンを組まずに住宅を購入した場合は、住宅ローン控除の適用は受けられませんが、他の優遇制度が受けられる場合があります。

例えば、長期優良住宅や低炭素住宅を新築し、マイホームにした場合は、合計所得金額が3,000万円以下など一定の要件を満たしていれば、一定額が所得税額から控除される「認定住宅等新築等特別税額控除」の適用が受けられます。

また、自治体によっては、住宅を省エネルギー化するための設備に対する補助制度がある場合もあります。対象となる設備は太陽光発電システムや家庭用燃料電池、家庭用ヒートポンプ給湯器、家庭用リチウムイオン蓄電池システムなどです。購入する住宅が、これらの制度の対象となるか確認しておきましょう。

住宅ローン控除の確定申告は着実な準備が重要

住宅ローン控除の適用を受けるには、1年目は確定申告を行う必要があります。いくつかの書類をそろえ、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」や「確定申告書」に必要事項を記載していくのは大変に思えますが、一つひとつ対応すれば難しいものではありません。

確定申告の提出期間は、原則として毎年2月16日～3月15日（土日祝日の場合は翌平日）です。しっかり期限内に提出して、住宅ローン控除の適用を受けられるようにしましょう。

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この記事の監修田中卓也（田中卓也税理士事務所）

税理士、CFP®
1964年東京都生まれ。中央大学商学部卒。
東京都内の税理士事務所にて13年半の勤務を経て独立・開業。
従来の記帳代行・税務相談・税務申告といった分野のみならず、事業計画の作成・サポートなどの経営相談、よくわかるキャッシュフロー表の立て方、資金繰りの管理、保険の見直し、相続・次号継承対策など、多岐に渡って経営者や個人事業主のサポートに努める。一生活者の視点にたった講演活動や講師、執筆活動にも携わる。