製品サポート・業務情報2013年10月18日

消費税FAQ

※下記のFAQは、一般的な事例を記載しております。 さらに詳しく知りたい場合は、国税庁HPの公開情報をご利用いただくか、 最寄りの税務署や所管の官庁(消費者庁、公正取引委員会)などにお問い合わせください。

新・消費税適用時期に関する事項

消費税は、いつから変更になりますか?
以下のスケジュールで段階的な変更が行われます。
  • 2014年(平成26年)4月1日〜
    消費税率8%(国税6.3%、地方税1.7%)
  • 2017年(平成29年)4月1日〜
    消費税率10%(国税7.8%、地方税2.2%)
なお、一定の要件を満たす取引については、旧消費税率(※)のまま取引できるなどの経過措置が設けられています。

(※)消費税率5%などを指します。以下について同じ。

新・消費税改正のポイント
消費税の改正前後で注意すべき点はありますか?
原則として、2017年(平成29年)3月末までに販売・購入したものについては、8%の消費税率が適用されます。 また、2017年(平成29年)4月1日以後に販売・購入したものについては、10%の消費税率が適用されます。 なお、一定の要件を満たす取引については、旧消費税率のまま取引できるなどの経過措置が設けられています。
新・消費税改正のポイント
2017年(平成29年)4月1日以後に請求書が送られてきたものは、すべて10%の消費税率で処理をしていいでしょうか?
原則として、消費税率は、資産の譲渡・資産の貸付・役務の提供などが行われた日により決定されます。 そのため、請求書が届いた日付で判断せず、実際の取引が行われた日付で判断をする必要があります。 なお、一定の要件を満たす取引については、実際の取引が2017年(平成29年)4月1日以後であっても旧消費税率のままとすることができる経過措置が設けられております。
新・消費税改正のポイント

売上げに関する事項

2017年(平成29年)3月31日以前に取引先に販売、又は取引先から購入した商品について、値引や返品が2017年(平成29年)4月1日以後に発生し場合、消費税はどの様に処理すればいいでしょうか?
売上値引や売上返品(貸倒)、仕入値引や仕入返品があった場合は、そもそも商品の引き渡しがあった日に適用される消費税率を用いて処理します。 なお、販売した商品の返品について、例えば4月分は全て3月分の売上げに対応するものとして取り扱うなどの合理的な方法により継続して取引を行っている場合には、継続している方法により処理することができます。
2017年(平成29年)3月31日以前に仕入れた商品を2017年(平成29年)4月1日以後にお客様へ販売した場合、消費税はどの様に処理したらいいでしょうか?
商品をお客様に販売した際に用いる消費税率は、それらの引き渡しがあった日に適用される消費税率を用いて処理します。 したがって、2017年(平成29年)4月1日以後に販売した商品は、10%の消費税率が適用されます。
当社の売上げ締め日は月末ではありません。この場合、消費税はどの様に処理したらいいでしょうか?
原則として、月末までの取引と月初からの取引を区分して集計し、それぞれの取引日において適用される消費税率を用いて処理します。

価格設定などに関する事項

2017年(平成29年)4月1日am0:00以後に販売した商品については、10%の消費税率が適用されますか?当店は毎日、深夜営業を行い翌日am3:00に売上げの締め処理を行っています。
原則として、その商品を販売した日に適用される消費税率を用いてお客様に請求します。そのため、2017年(平成29年)4月1日am0:00を過ぎて販売した商品は、10%の消費税率が適用されることとなります。 ただし、深夜営業のレストランなどでは、2017年(平成29年)4月1日am0:00きっかりに消費税率を変更することが実務上難しく、実際の経理事務で不都合が生じる場合があります。 日々「毎日翌朝3時に売上げを締め、当日の売上げとしている」など一定の基準で売上集計をしている場合、今まで通りの処理で実務上問題ないとされています。
消費税率が変わることにより、円未満の端数が生じる可能性がありますがどのようにしたらよいでしょうか?
消費税額分を上乗せした結果、生じる円未満の端数を一律に「切り上げる」「切り捨てる」「四捨五入する」などにより処理することは、それぞれの事業者のご判断によることとなります。 なお、価格の単位が円単位以外(例:100円、10円)の取引を行う場合で一律に「切り上げる」対応は、特段の事情が無い限り、お客様に便乗値上げと判断される怖れがあると思われますのでご注意ください。
お客様に提示するメニューやカタログ、値札などに表示されている価格は、2017年(平成29年)4月1日am0:00ちょうどに8%から10%に変更しなければなりませんか?
2017年(平成29年)4月1日am0:00ちょうどに価格表示を変更することは、実務上困難であることなどから、事前にメニューやカタログ、値札などの価格を変更しておく方法などがあります。 その場合は、お客様に誤解や勘違いを与えないよう「既に新消費税税率(10%)に基づく税込価格を表示している商品については、3月31日まではレジにて8%の消費税率により精算させていただきます。」など、店内やメニュー・カタログなどの目につきやすい場所などに掲示しておく必要がありますのでご注意ください。 なお、その他の対応方法につきましては、お近くの税務署にご相談ください。

経過措置に関する事項

請負契約は、消費税改正の影響を受けると聞きました。どの様な影響があるのでしょうか?
請負契約には、物の引き渡しを要するものと物の引き渡しを要しないものとがあります。 原則として、物の引き渡しを要する契約は、目的物の全部を完了して引き渡した日、物の引き渡しを要しない契約は、約した役務の全部を完了した日を基準に消費税率を考えます。 ただし、請負契約は、契約成立から完成、引き渡しまでに長期間を要することから、2013年(平成25年)10月1日から2016年(平成28年)9月30日までに契約を締結し、2017年(平成29年)4月1日以降に当該資産の引き渡しを行う場合は、8%の消費税率が適用されます。
※2013年(平成25年)9月30日までに契約を締結し、2014年(平成26年)4月1日以降に当該資産の引き渡しを行う場合についても、同様の経過措置があります。
資産の貸付けは、消費税改正の影響を受けると聞きました。どの様な影響があるのでしょうか?
2013年(平成25年)10月1日から2016年(平成28年)9月30日までの間に締結した賃貸借契約に基づき請求する賃料は、2017年(平成29年)4月1日以降の期間を含め契約終了時まで8%の消費税率が適用される経過措置が設けられています。
消費税改正、これってどうしたらいい?〜モノの貸付け、どうしたらいい?〜
2017年(平成29年)の3月と4月をまたいで請求される電気代やガス代などは、消費税をどの様にして処理したらいいでしょうか?
継続して供給することを約する契約を締結しており、かつ、4月30日までに旧消費税率の期間を含んだ請求がされるような電気代やガス代などの水道光熱費については、8%の消費税率で処理できる経過措置が設けられています。 また、水道代など一般的に2ヶ月分の請求がされるような水道光熱費で、請求の基礎となる期間の終了日が5月1日以後であるときは、一定の計算式により計算されるため、お手元の請求書に記載された消費税率をご確認ください。
消費税改正、これってどうしたらいい?〜水道光熱費はどうしたらいい?〜

その他

2017年(平成29年)3月31日以前に発生した交通費について、2017年(平成29年)4月1日以後に請求書が経理に回付されてきました。この場合、消費税はどの様にしたらいいでしょうか?
消費税率は、原則として利用した日に適用されている消費税率を用いて処理します。 そのため、全て8%で処理してください。
2017年(平成29年)1月から2017年(平成29年)12月までの1年分のソフトウェア保守料を、2016年12月中旬に支払いしました。この場合、消費税はどの様に処理したらいいでしょうか?なお、当社は支払った日から1年以内に提供を受ける役務については、その支払った日に全額費用処理をする会計処理をしています。
この会社が行っている会計処理(短期前払費用の特例)を適用している場合にソフトウェアなどの保守料を1年分前払いしたときは、支払った日に費用処理することとなり、また、消費税率については、支払った日の消費税率を適用します。
なお、会計処理の違いにより消費税の控除時期などが相違する場合がありますので、詳しくは、お近くの税務署または会計事務所(税理士事務所)へご確認ください。
当社では、向こう6ヶ月分の定期券代を給与と共に支給しています。また、支払時に前払費用に計上し、月数に応じて費用処理しています。 2017年(平成29年)3月31日までに支給した定期券代の消費税はどの様な処理になりますか?
2017年(平成29年)3月31日までに定期券を購入した場合、2017年(平成29年)4月1日以後に乗車する場合であっても、8%の消費税率が適用される経過措置があります。 したがって、毎月旅費交通費に振り替える定期券代は、8%での消費税率を用いることになります。
なお、3月中に定期券代を支給する場合であっても、2017年(平成29年)4月1日以後に定期券を購入するものとして支給し、前払費用として計上している場合は、10%の消費税率を用いて旅費交通費に振替処理します。
消費税改正、これってどうしたらいい?〜交通費はどうしたらいい?〜

 

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