製品サポート・業務情報2013年10月18日

消費税改正、これってどうしたらいい?〜水道光熱費はどうしたらいい?〜

事務所や工場の電気・水道・ガス料金、携帯電話料金などは、今回の消費税改正でどのように対応したらいいのでしょう。

基本的な処理

水道光熱費は決算等の固有の事情がない場合は、支払ったときの属する年度(年)に費用として処理している会社が多いのではないでしょうか?

では、消費税率が8%から10%に上がるタイミングで、どのように処理することとなるのでしょう。
原則として、2017年(平成29年)3月31日までに使用した分は、8%の消費税率を適用し、2017年(平成29年)4月1日以後使用した分は、10%の消費税率を適用します。
あくまでこれは原則的な取扱いです。
 

消費税改正での注意点

消費税改正では、特に「2017年(平成29年)3月と4月の月をまたぐ水道光熱費」の処理に注意が必要です。

検針等に基づいて料金が確定する水道光熱費は、2017年(平成29年)3月31日までの分と2017年(平成29年)4月1日までの分を明確に区別することができません。 そのため2017年(平成29年)3月31日をまたぐ期間(例えば請求期間が2017年(平成29年)3月20日〜2017年(平成29年)4月19日などの場合)の水道光熱費は、消費税率を8%として処理することとなります。もちろん請求書も8%で請求されるはずですので、しっかりチェックしてください。

もし、水道代のように2ヶ月分まとめて請求がされる水道光熱費などが発生した場合には、一定の計算式にあてはめて計算することとなります。ただし、この場合であってもほとんどの場合は、消費税率を8%で処理することとなりますので、請求書をしっかり確認して伝票処理を行いましょう。

なお、計算式などの詳細につきましては、お近くの税務署にご相談ください。
 

※上記の記事は、一般的な事例を記載しております。 さらに詳しく知りたい場合は、国税庁HPの公開情報をご利用いただくか、最寄りの税務署や所管の官庁(消費者庁、公正取引委員会)などにお問い合わせください。

 

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