製品サポート・業務情報2013年10月18日

消費税改正、これってどうしたらいい?〜交通費はどうしたらいい?〜

社員が営業に行った時の交通費や通勤手当として支給する交通費、今回の消費税改正でどのように対応したらいいのでしょう。

基本的な取引

交通費は、利用した日の属する年度(年)に費用処理をします。そのため、どこの会社でも年度末には「経費の精算は遅れないように!」と経理担当者が躍起になっているのではないでしょうか?

消費税も会計処理と同様に、原則として、交通機関を利用した日に適用される消費税率を用いて処理します。

消費税改正での注意点

消費税改正では、特に「交通系電子マネーを利用した場合」、「回数券などを購入した場合」、「通勤手当を支給した場合」の3点に注意が必要です。
 

  1. 交通系電子マネーを利用した場合
    交通系電子マネーは、事前にカードにチャージしておき、改札にタッチするだけでチャージされた金額を上限にいつでも電車に乗れる便利なカードですよね。
    チャージしたときはただの預け金扱いとなるため、消費税は全く関係ありません。交通系電子マネーを利用した際、カードから利用料金の引き落としがなされ、その時初めて消費税を認識することとなります。
    そのため、2017年(平成29年)3月31日以前にチャージしていても、2017年(平成29年)4月1日以後に利用した場合は、10%の消費税率で処理しなければなりません。
     
  2. 回数券などを購入した場合
    回数券を購入した場合は、購入した日に適用される消費税率を用いて処理します。そのため、利用した日の消費税率は適用しません。
    例えば、2017年(平成29年)3月31日以前に購入した回数券で2017年(平成29年)4月1日以後鉄道を利用したとしても、8%の消費税率で処理することとなります。回数券だけでなく、通勤定期券や映画、スポーツ観戦のためのチケットなども同様の処理を行います。
     
  3. 通勤手当を支給した場合
    2017年(平成29年)3月31日までに定期券を購入した場合で、2017年(平成29年)4月1日以後に乗車する場合であっても8%の消費税率が適用されるため、支払った日に適用される消費税率を用いて処理することができます。
    また、向こう6ヶ月分の定期券代を給与と共に支給し、支払時に前払費用に計上して月数に応じて、毎月旅費交通費に費用処理している場合などは、8%の消費税率を用いることになります。
    なお、2017年(平成29年)3月中に定期券代を支給する場合であっても、2017年(平成29年)4月1日以後に定期券を購入するものとして支給し、前払費用として計上している場合は、10%の消費税率を用いて旅費交通費に振替処理しますのでご注意ください。

※上記の記事は、一般的な事例を記載しております。 さらに詳しく知りたい場合は、国税庁HPの公開情報をご利用いただくか、最寄りの税務署や所管の官庁(消費者庁、公正取引委員会)などにお問い合わせください。

 

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