製品サポート・業務情報2013年10月18日

消費税改正、これってどうしたらいい?〜リース料はどうしたらいい?〜

自動車やコピー機などの事務機器をリースしている場合、今回の消費税改正でどのように対応したらいいのでしょう。

基本的な処理

自動車や事務機器のリースは、中小企業でも個人事業でも一般的な取引なのではないでしょうか? 「リースとレンタルはどこが違うの?」と感じられる方もいらっしゃると思われますが、原則的な会計処理は全く異なります。

まずリースは、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの2つに区分されます。オペレーティング・リースとは、いわゆるレンタルです。事務所家賃などと同じ様に賃借料として扱われています。
ファイナンス・リースは所有権移転と所有権移転外に分かれますが、一般的にリース契約というと所有権移転外をいいます。なお、所有権移転リースとは、一定の条件によってリース資産を無償または名目的な対価で移転できるなどが契約に定められた特別なリースです。

 

いわゆるレンタル オペレーティング・リース取引
一般的なリース ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース
特殊なリース 所有権移転ファイナンス・リース

 

なお、一般的なリース(所有権移転外ファイナンス・リース)の会計処理は次のとおりです。消費税も会計処理と同様に処理することとなります。

契約日 会計処理
2008年(平成20年)3月31日以前に契約したもの レンタルと同じ賃借料
2008年(平成20年)4月1日以後に契約したもの モノの購入と同じく売買処理※

※重要性が乏しいリース契約などは、今までどおり賃借料として処理できます。

消費税改正での注意点

消費税改正では、特に「契約時期と採用している会計処理」に注意が必要です。一般的なリース契約(所有権移転外ファイナンス・リース取引)に係る消費税は、次のとおり取り扱いが異なります。

(1)2008年(平成20年)3月31日以前に契約
消費税は、リース料の支払時に認識します。

(2)2008年(平成20年)4月1日以後に契約

(イ)売買処理をしている場合
消費税は、リース物件の引き渡し時に認識し、その時点の消費税率を適用して消費税額を計算します。

(ロ)賃貸借処理している場合
消費税は、リース料の支払時に認識し、リース物件の引き渡しを受けた日の消費税率を適用して消費税額を計算します。
 

現在契約しているリース契約が、「いつ契約したものか」「どの様に会計処理しているか」により消費税の対応が変わります。リース契約書の内容を再度確認し、5%の消費税率が適用される契約か、もしくは、8%または10%の消費税率が適用される契約か、今一度確認してみてはいかがでしょうか。
 

※上記の記事は、一般的な事例を記載しております。 さらに詳しく知りたい場合は、国税庁HPの公開情報をご利用いただくか、最寄りの税務署や所管の官庁(消費者庁、公正取引委員会)などにお問い合わせください。

 

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