製品サポート・業務情報2013年10月18日

消費税改正、これってどうしたらいい?〜請負契約はどうしたらいい?〜

工事の請負や製造の請負、ソフトウェア開発の請負契約を締結した場合、今回の消費税改正でどのように対応したらいいのでしょう。

基本的な処理

工事や製品の製造、ソフトウェアの開発の受注、Webページの作成の依頼を受けるなどは、中小企業でも個人事業主でもよく行われる取引です。

これらの取引は、請負者がある仕事を完成することを約束し、注文者がその仕事の結果に対して料金を支払う「請負契約」を締結して行われます。請負者は、工事進行基準や工事完成基準、一定の要件に合致した場合は延払基準で会計処理します。注文者は、目的物の引き渡し(検収など)を受けた日に、資産や費用に計上する会計処理を行うのが一般的です。

消費税は、会計処理と同じく、原則としてそれぞれの収益計上時期、資産計上時期に消費税を認識することとなります。なお、請負者は、物件の引き渡し時に消費税を認識することもできます。

消費税改正での注意点

消費税改正では、特に「契約時期と物件の引き渡し時期」に注意が必要です。
工事や製品の製造、ソフトウェアの開発の受注、Webページの作成の依頼を受ける場合、一般的に契約を締結し、その契約に基づき注文者から請負者へ対価の支払いが行われるため、契約内容により適用する消費税率が異なる経過措置が設けられています。

経過措置の適用を受けた場合は、2017年(平成29年)4月1日以後の引き渡しであっても5%や8%の消費税率で料金の支払いができるため注意が必要です。

契約日×引き渡し日

※請負契約による経過措置の適用を受けた場合、その工事等の引き渡しを受ける注文者に対して経過措置を受けたものであることを書面により通知しなければなりません。なお、通知にあたっては、請求書などに経過措置の適用を受けたものであることを表示することにより行っても問題ありません。

 

※上記の記事は、一般的な事例を記載しております。 さらに詳しく知りたい場合は、国税庁HPの公開情報をご利用いただくか、最寄りの税務署や所管の官庁(消費者庁、公正取引委員会)などにお問い合わせください。

 

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