製品サポート・業務情報2013年10月18日

消費税改正、これってどうしたらいい?〜売掛金や買掛金の処理はどうしたらいい?〜

モノを販売したときやモノを購入したときは、売掛金や買掛金として処理することが多々ありますね。今回の消費税改正でどのように対応したらいいのでしょう。

基本的な処理

特殊な商品の販売や各企業の考え方により、採用する収益計上基準が相違する事もありますが、一般的なモノの販売・購入であれば、通常、販売基準(出荷基準や検収基準など)を使っている方が多いのではないでしょうか?

消費税も各企業の採用している会計基準と同じように、引き渡しのあった日の属する年度(年)に消費税を認識し、値引きや返品があった年度(年)に対価の返還などがあったものと認識します。

消費税改正時のポイント

消費税で特に注意が必要なのは、「値引きや返品、貸倒れ」のときの処理です。
消費税のかかる商品について、値引きや返品、貸倒れがあったときは、値引きや返品、貸倒れが発生した時の税率を用いるのでなく、当初の販売時又は購入時に用いた消費税率を用いて会計処理しなければなりません。

そのため、2017年(平成29年)3月31日までに販売・購入した商品について、値引きや返品があった場合は、値引きや返品を受けた日に関係なく、消費税は8%で処理することとなります。

ちなみに、「当月の返品は、前月の売上げから全て行う」など合理的な方法により継続して返品などの処理を行っている場合は、その継続している方法により返品等の処理を行っても大丈夫です。
 

  販売 仕入
売買 引き渡した日の消費税率を適用 受け入れた日の消費税率を適用
値引き
返品
貸倒れ
原則:引き渡した日の消費税率を適用 原則:引き渡した日の消費税率を適用


※上記の記事は、一般的な事例を記載しております。 さらに詳しく知りたい場合は、国税庁HPの公開情報をご利用いただくか、最寄りの税務署や所管の官庁(消費者庁、公正取引委員会)などにお問い合わせください。

 

 

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