製品サポート・業務情報2013年10月18日

消費税改正、これってどうしたらいい?〜モノの貸付け、どうしたらいい?〜

事務所や工場やモノを貸している・借りている場合、今回の消費税改正でどのように対応したらいいのでしょう。

基本的な処理

事務所や工場を借りている、コピー機や機械などをレンタルしている場合、一般的に契約を締結し、継続的に借主から貸主へ毎月決まった金額(賃料)を支払います。
 

また、まだ到来していない期間分の賃料以外は、その発生すべき年度(年)の収益や費用に計上するのが一般的です。そのほか、短期前払費用の特例を上手く利用して、支払った日の属する会計期間に費用処理している方も多くいるのではないでしょうか。
 

消費税は、各企業の採用している会計処理と同じように、発生すべき年度(年)の収益や費用として認識するのが原則となります。
 

消費税改正での注意点

消費税改正では、特に「契約日と契約内容」に注意が必要です。
 

事務所や工場を借りている、コピー機や機械などをレンタルしている場合、一般的に契約を締結し毎月決まった賃料を継続的に借主から貸主へ支払うため、消費税率の変更も契約内容に応じた経過措置が設けられています。
 

この経過措置を適用できると、契約自体が終了するまでの期間、今までどおり8%の消費税率により賃貸借されることとなります。

 

経過措置が適用できる契約

次の表の№1,2,3のすべてを含む契約、または1,2,4,5の全てを含む契約については、5%や8%の消費税率を適用することが可能な経過措置が設けられています。
 

NO 契約内容
1 1996年(平成8年)10月1日から2013年(平成25年)9月30日までの間に締結した契約であり、2014年(平成26年)4月1日より前からその物品が引き続き賃貸借されている(自動継続契約の場合は、新たに自動継続契約された日が上記期間に含まれる場合に限る)
2 賃貸借期間と対価の額が契約に定められている
3 事情の変更その他の理由により対価の額の変更を求める事ができる定めが契約にない
4 契約期間中に当事者の一方、または双方がいつでも解約の申し入れをすることが出来る旨の定めが契約にない
5 貸付けの対価の額の合計額が、その資産の取得に要した費用の額の90%以上であるように契約において定められている

 

※2013年(平成25年)10月1日から2016年(平成28年)9月30日までの間に締結した契約であり、2017年(平成29年)4月1日より前からその物品が引き続き賃貸借されている(自動継続契約の場合は、新たに自動継続契約された日がこれらの期間に含まれる場合に限る)場合には、8%の消費税率を適用することが可能な経過措置が設けられていますので、10%の消費税率適用時には注意が必要となります。

 

「消費税率の改正があったときは、改正後の税率により支払いをする」などを定めた契約もありますが、これは上記3の「対価の額の変更を求めることができる旨の定め」には該当しません。そのため、契約が終了するまでは、今までどおりの消費税率による請求が行われます。
 

ただし、経過措置の対象になる取引であっても、8%の消費税率を適用してその賃料が借主から貸主に支払われた場合は、「対価の変更」が行われたこととなりますのでご注意ください。

※上記の記事は、一般的な事例を記載しております。 さらに詳しく知りたい場合は、国税庁HPの公開情報をご利用いただくか、最寄りの税務署や所管の官庁(消費者庁、公正取引委員会)などにお問い合わせください。

 

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