2020/02/20更新 青色申告にマイナンバーカードは必要?持っていない場合は?

監修:
税理士法人 MIRAI合同会計事務所

2020年2月27日、国税庁より確定申告期限の1か月延長が発表されました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から2019年分申告所得税(及び復興特別所得税)、個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限が、2020年(令和2年)4月16日(木)まで延長となります。
併せて、所得税の青色申告承認申請書や個人事業の開廃業等届出など、2020年(令和2年)2月27日から2020年(令和2年)4月15日までの間に提出期限・納付をすべき、個人が行うものについても2020年(令和2年)4月16日(木)まで延長されました。

所得税の申告期限・納付期限
2020年2月17日(月)~2020年4月16日(木)
消費税の申告期限・納付期限
2020年1月6日(月)~2020年4月16日(木)

2016年から交付が開始されたマイナンバーカード。ニュースでも盛んに取り上げられたので、名前を聞いたことがある人は多いでしょう。しかし、運転免許証などの身分証があれば、普段の生活であまり使う機会はないため、マイナンバーカードを発行していない人もいるかと思います。
自営業者やフリーランスといった個人事業主にとって、マイナンバーカードは非常に重要なアイテムのひとつ。なぜなら、2020年分の確定申告から、青色申告の65万円特別控除を受けるにはe-Taxによる確定申告が必要で、e-Taxにはマイナンバーカードが必要になるからです。ここでは、確定申告におけるマイナンバーカードの役割とその取得方法の他、注意点について紹介します。

マイナンバーカードとは?

改めて、マイナンバーカードについて確認しておきましょう。
マイナンバーカードとは、自治体から交付されるプラスチック製のカードで、表面には氏名や住所、生年月日、顔写真などが記載されており、運転免許証のように本人の身分証明書として利用できます。裏面には、「マイナンバー」という国民一人ひとり異なる専用の番号が記載されています。この番号は、納税・社会保障・災害対策の法令で定められた手続きを行う際に利用します。
マイナンバーカードはe-Taxで使えるだけでなく、その他の行政手続きにも利用でき、公的な本人確認の身分証明書としても使えます。マイナンバーカードがあれば、コンビニで住民票や印鑑登録証明書などの証明書も取得できるので、便利です。

  • コンビニ交付サービスの実施状況やサービス内容は市町村によって異なります。詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。

確定申告にはマイナンバーの記載が必要

確定申告をする際には、マイナンバーカードがあると便利です。確定申告のルールとして、申告書を税務署へ提出する際には「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示、または写しの添付」が必要とされています。
マイナンバーは、確定申告書の1ページ目に記入する箇所があります。配偶者や扶養親族、事業専従者といった給与を支払う家族がいる場合には、一人ひとりのマイナンバーも記載しなければなりません。

確定申告書にマイナンバーを記載するだけでなく、提出の際には本人確認書類としてマイナンバーカードの提示が求められます。本人確認書類は運転免許証やパスポート、保険証などでも代用できますが、いずれにせよ書類にマイナンバーを記載する必要があります。

マイナンバーカードを取得していなかった場合は?

確定申告をするタイミングで、マイナンバーカードを取得していなかった場合はどうすればいいのでしょうか。マイナンバーカードは申請から取得するまでに1か月ほど期間がかかります。確定申告の期限までに間に合わない場合には、マイナンバー通知カードで自分のマイナンバーを確認します。

マイナンバー通知カードは、マイナンバーカードの交付に先駆けて各家庭に送られています。マイナンバー通知カードを紛失した場合は、市区町村の窓口で再発行できます。再発行の手続きを行うためには、警察署に遺失物届を提出する必要があり、そのときに発行される受理番号が必要になります。

マイナンバーを確認するもうひとつの方法としては、住民票があります。役所で住民票を発行してもらう際、マイナンバーを記載するように指定すれば、自分のマイナンバーが印刷された状態の住民票が発行されます。

確定申告前にマイナンバーカードを入手しておくことが望ましい

いくら対処法があるといっても、確定申告を行う前にマイナンバーカードを入手しておくのが便利です。
マイナンバーカードがないままだと、役所に行ってマイナンバーを調べたり、確定申告で書類を提出するときに「マイナンバーを確認できる書類の写し」と「本人確認ができる書類の写し」の両方が必要になったりという手間がかかります。マイナンバーがあれば手続きがシンプルになって提出にかかる手間を軽減できます。

e-Tax利用時もマイナンバーカードは必要

マイナンバーカードは、確定申告の提出方法のひとつであるe-Taxを利用する際にも必要となります。e-Taxとは、ネット上で確定申告が完了できる便利な仕組みです。
e-Taxを利用する方法には「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の2種類があり、マイナンバーカード方式では、ICカードリーダーライターを用いてマイナンバーカードを読み込むことで、申告したデータが本人のものであることが証明され、確定申告を行えます。

ID・パスワード方式はマイナンバーカードを必要としませんが、マイナンバーカードを利用する方法よりも手間がかかります。マイナンバーカード方式であればICカードリーダーライターでマイナンバーカードを読み込むだけですが、ID・パスワード方式の場合、税務署の窓口でe-Taxの開始届出書を提出しなければならず、その上でe-TaxのIDとパスワードを発行してもらい、それを受領してからやっと作業を進めることができるようになります。また、ID・パスワード方式はあくまでもマイナンバーカードを持っていない人向けの暫定的な方法のため、今後もID・パスワード方式を使い続けられるとは限りません。
いずれは必要になるものですから、e-Tax利用時もマイナンバーカードを持っておくといいでしょう。

e-Taxを利用すると青色申告特別控除が増える

e-Taxによる確定申告には大きなメリットがあります。その最たるものが「青色申告特別控除」の増額です。

2020年(令和2年)分の確定申告からは、窓口や郵送で確定申告をする場合、青色申告特別控除の上限が55万円となります。ただし、e-Taxを利用して確定申告を行った場合に限り、最大65万円の特別控除を受けることができます。つまり、e-Taxを利用するだけで節税になるのです。

手間や作業時間の軽減だけでなく、節税メリットがあるため、e-Taxを利用しない手はありません。

マイナンバーカードの取得方法

ここまでは、確定申告におけるマイナンバーカードの有用性を説明してきました。ここからは、マイナンバーカードの申請方法について解説していきます。

1. マイナンバーカードを申請する

マイナンバーカードを取得するためには申請が必要です。申請には「郵送して申請する」「ネットから申請する」「マイナンバー申請に対応した証明写真機から申請する」という3つの方法があります。いずれの方法でもマイナンバー通知カードといっしょに送られてきた「個人番号カード交付申請書」か、そこに記載された「申請書ID」が必要になるため、準備しておきましょう。

郵送でマイナンバーカードを申請する

郵送でマイナンバーカードを取得するには、マイナンバー通知カードといっしょに送付された「個人番号カード交付申請書」を使います。マイナンバー通知カードとは、マイナンバーが記載された紙製のカードのことで、何も手続きをしていなくても2016年以降、すべての家庭に届けられています。
個人番号カード交付申請書の作成に難しい点はなく、所定欄に必要事項を記入し、顔写真を貼りつけて押印するだけです。あとは、マイナンバー通知カードといっしょに送られてきた送付用封筒に用紙を入れ、郵送すれば申請は完了です。万が一個人番号カード交付申請書をなくしてしまった場合は、「マイナンバーカード総合サイト 新規ウィンドウで開く」からダウンロードすることも可能です。

パソコンやスマートフォンからネットでマイナンバーカードを申請する

パソコンやスマートフォンでマイナンバーカードを取得する場合も、個人番号カード交付申請書が必要になりますので、手元に用意しておきましょう。その上で、顔写真のデータも用意しておきます。顔写真に関しては、6か月以内に撮影したもので、顔が見えるように正面を向き、無帽・無背景であることが条件です。
準備ができたら、個人番号カード交付申請書に記載されているQRコードを読み込むか、「マイナンバーカード総合サイト 新規ウィンドウで開く」にアクセスし、「マイナンバー交付申請」のページから手続きを行います。画面の指示に従いながら、メールアドレスや顔写真、情報を登録すれば、申請は完了です。メールアドレス登録の際に「申請書ID」という情報を入力しなければならず、ここで個人番号カード交付申請書が必要になります。

証明写真機でマイナンバーカードを申請する

街にある証明写真機からもマイナンバーカードを申請することができます。マイナンバーカード交付申請に対応している証明写真機で、メニューから「個人番号カード申請」または「マイナンバー」を選択します。個人番号カード交付申請書のQRコードが求められますので、そちらをバーコードリーダーにかざしつつ、機械の指示に従って撮影を行います。その後、表示される画面の指示に従って、必要情報を入力していけば申請は完了です。

証明写真機を利用したマイナンバーの申請は、顔写真を撮影しつつ、その場で申請を完了させることができるのがメリットです。申請が完了したら、申請したことを確認する用紙がプリントされますので、マイナンバーカードを受け取るまで保管しておきましょう。

  • QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2. 申請完了後約1か月で届く通知書を受け取る

マイナンバー交付の申請を行うと手続きが進められ、「交付通知書」というはがきが届きます。はがきが届くまでおよそ1か月かかりますので、確定申告の期間ぎりぎりに慌てないよう、早めに申請を完了させておきましょう。

交付通知書はあくまでも「交付する準備が整ったことを知らせるはがき」であり、マイナンバーカードそのものではありません。マイナンバーカードは、指定の場所で受け取る必要があります。

3. 指定の交付場所でマイナンバーカードを受け取る

交付通知書が届いたら、そこに記載されている交付場所にマイナンバーカードを受け取りにいきます。受け取りの際には、マイナンバー通知カードと交付通知書、本人であることを証明する運転免許証や保険証、または住民基本台帳カードが必要になりますので、事前に準備しておくとスムーズです。

市区町村によってはマイナンバーカードを郵送してもらうことも可能です。ただし、その場合は事前に窓口で手続きをしないといけなかったり、申請書を郵送しなければいけなかったりと、自治体ごとにルールが定められています。自分が住む市区町村のルールを事前に確認しておきましょう。

マイナンバーカードを取得して、確定申告をe-Taxでスムーズに進めよう

確定申告においてマイナンバーカードがどのように使われるのかと、マイナンバーカードの取得方法について解説してきました。マイナンバーカードは、確定申告関係の手続き以外にも、さまざまな行政手続きがオンラインでできるようになったり、コンビニで住民票などの証明書を取得できるようになったりなど、便利な機能がたくさんあります。
特に確定申告では、e-Taxを利用することで特別控除の金額が増えるという直接的なメリットがあります。ぜひマイナンバーカードを活用して、確定申告をスムーズに進められるようにしてください。

  • QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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監修 税理士法人 MIRAI合同会計事務所

四谷と国分寺にオフィスのある税理士法人。税理士、社会保険労務士、行政書士等が在籍し確定申告の様々なご相談に対応可能。開業、法人設立の実績多数。
「知りたい!」を最優先に、一緒に問題点を紐解き未来に向けた会計をご提案。