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ゲストハウス、シェアハウスを運営。リモートワークにクラウド会計は必須だった

株式会社CARAVAN JAPAN

世界展開も見据えている株式会社CARAVAN JAPANを2017年に起業した同社代表取締役・近藤佑太朗さん。六本木と伊豆大島を行き来しながら、運営するゲストハウス・シェアハウスの収支状況を把握するためには、クラウド会計が必須、と近藤さん。「弥生会計 オンライン」の活用状況をお聞きしました。

世界に10拠点の“CARAVAN(キャラバン)”を!

提供:株式会社CARAVAN JAPAN

株式会社CARAVAN JAPAN(キャラバン ジャパン)のCEO、近藤佑太朗さんは現在23歳(2018年8月現在)。3〜7歳の幼少期をルーマニアで過ごした。

「当時のルーマニアは発展途上国です。現地のインターナショナルスクールの中で、日本人はほとんど僕1人だけでした。けれど、そのおかげで、かなり小さな頃から多様性を体験できたと思います」

帰国し、成長するにつれて、国際交流活動に興味を持つようになった。大学1年のときには国際系学生団体を創設している。その後も、外国人の方人向けのツアープロデュースを行ったり、クロアチアに渡りビジネススクールに通ったり——。いくつかの民間企業で経験を積んだ後、2017年2月に「株式会社CARAVAN JAPAN」という会社を創業した。

同社は、伊豆大島においてCARAVAN FLAKE新しいウィンドウで開く(キャラバン フレイク)の名前のゲストハウスを運営する。なぜゲストハウスだったのか。

「これから“地方”が衰退していくと言われています。その原因はもちろん人口減少と少子高齢化です。しかし地方の側は、外から人を呼び込んだり、あるいは移住・定住施策に打ち出したり……といったことに興味はあっても、実際に外から人を受け入れるとなると、どこか抵抗感のようなな思いを感じるものです。そこで僕らは、国境・年代・文化を越えてさまざまな人の拠りどころになる場所として、そうした地域に“CARAVAN(キャラバン)”と名付けたリアルな場所をつくり、内の世界と外の世界をつなぐクッションになろうと努めています。宿泊する人と、その地に移り住もうとする人とが自由なライフスタイルを実現できる、そんな世界観を創出していきます」

世界展開も見据えている。3年間で世界に10拠点の“CARAVAN”を持つことを目標にしており、2018年には「新たなCARAVAN」として、東京都港区六本木に、若者限定のシェアハウスを新たにオープンさせたばかりだ。

収支表を眺めるのが生き甲斐に

CARAVAN JAPANの正社員は4名。副業的に関わっている人、インターン生などを含めると10数名のスタッフがいるという。そうしたなかで「経理・会計は経営者である自分の大事な仕事。収支表を眺めるのが僕の生き甲斐になった(笑)」と近藤さん。「弥生会計 オンライン」を利用中だ。

「僕自身、六本木と伊豆大島を行き来しながらのリモートワークが多いですし、それぞれのCARAVANの収支状況を把握するためには、クラウド会計が必須になっています。クラウド上で会計データを管理できれば、これからCARAVANの数が増えていったとしてもそれほど手間が増えるとは思いません」

特に便利だと感じるのは「スマート取引取込」の機能だ。同社の場合、ゲストハウス運営上の手間を軽減するため、宿泊客に提供する飲料水や日用品等々を定期購入することがたびたびあり、「必然的にクレジットカードの取引がとても多くなってしまう」のだという。
スマート取引取込(同社では「Moneytree」との連携を活用)はクレジットカードの利用明細、さらには銀行口座の明細やレシートのスキャンデータを自動で取り込んでくれるため、煩わしい入力作業を簡略化してくれる。

「あとは入力作業もとても簡単ですね。毎日必要な食材や燃料費など、宿にいるスタッフが弥生会計 オンラインに取引入力していますが、経理・会計業務のことをまったくわかっていない人でも『かんたん取引入力』なら特に問題を感じませんね」

専門家の役割を弥生が担ってくれれば

同社は顧問税理士とも契約を結んでいるが「基本的には日常的なチェックをしてもらうのみ」。しかし近藤さんはこう付け加える。

「今の税理士さんにはたいへんお世話になっています。また当社の場合は、関係者に投資家が多いので、株式譲渡契約のチェックなど、専門的な知見を持つ税理士さんに相談することがたびたびあります。

それを踏まえて言うならば、経営に有利に働く補助金・助成金に詳しいとか、あるいは今だと仮想通貨に詳しいとか——そういうスペシャリストとしての役割を僕ら経営者は税理士さんのような専門家に求めるようになってきていて、これからはGoogleやAmazonみたいに、そうした専門家の役割も弥生の経理・会計プラットフォームが担ってくれればいうことないですね」

事実、弥生では「会計業務3.0」、また「業務3.0」という構想を発信している。
そろばんや電卓などを使って手作業していた時代の業務が「会計業務1.0」。その後に会計ソフトが登場し、集計が自動化され一部で手作業が残っている業務が「会計業務2.0」。そして、「会計業務3.0」は事業者の業務をクラウドやAI技術で、取引の発生から試算表作成までを一気通貫で自動化するものだ。

さらに「業務3.0」は会計業務だけでなく、商取引や人事・給与業務においても、関連する存在をつなぐことによって業務を効率化する、スモールビジネスの為の新たな業務プラットフォーム である。近藤さんのいう「専門家の役割を担う弥生のプラットフォーム」の実現も、もうそこまで来ているのかもしれない。

  • 社名
  • 事業形態
    株式会社
  • 設立
    2017年
  • 事業内容
    簡易宿泊業、観光振興事業
  • 所在地
    東京都大島町

今回ご紹介した製品

弥生株式会社
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