JA総合システムから弥生シリーズによるシステムへ短期間で移行

株式会社JA岩手ふるさと農機サービス（岩手県奥州市）

弥生会計
弥生販売

岩手ふるさと農業協同組合で農業機械の販売や修理などを担当していた部門が、子会社として独立した株式会社JA岩手ふるさと農機サービス。独立にあたり、従来使用していたJA総合システムを利用できなくなり、さらに会計、給与などの処理も自社で行なえる新システムを短期間で構築する必要がうまれ、弥生シリーズによる業務システムを導入した。

事務所概要

岩手ふるさと農業協同組合の組合員を対象に、農業機械や農機具、部品などの販売と機械整備や修理を主に提供しながら、農畜産物生産資材、肥料・農薬などの販売や農作業の受託・仲介・斡旋など、幅広い業務を展開している株式会社JA岩手ふるさと農機サービス。実際の農業を理解した営農指導とからめたアドバイスや販売・サービスを提供し、組合員から信頼されている。

農家によっては農業機械を20種類も利用している。年間を通して修理や点検が必要になるため、JA岩手ふるさと農機サービスの重要な業務となっている。

「導入前の状況と問題点」

岩手ふるさと農業協同組合の農業機械課として業務を行なっていたが、子会社として独立するにあたり、それまで利用していたJA総合システムを使えなくなり、短期間で確実に稼動する新システムを構築する必要があった。

導入前の状況	JA総合システムを利用していた。
問題点	JA総合システムを利用できなくなった。それまでは業務外だった会計、給与を社内処理する必要がうまれた。新システム稼動まで期限が3ヶ月を切っていた。

「問題解決のポイント」

短期間で会計、販売、給与が利用できるシステムを構築する必要があった

株式会社JA岩手ふるさと農機サービスは、岩手ふるさと農業協同組合の農業機械課として業務を行なっていたが、2006年6月の総会で子会社として独立することが決定。9月の経営管理委員会でJA岩手ふるさと農機サービスとしての営業開始日は2006年12月1日であることも決定した。従来は岩手ふるさと農業協同組合の一部門としてJA総合システムを利用しており、会計や給与処理は業務外だったが、子会社として独立するにあたりJA総合システムを利用できなくなり、会計、販売、給与を社内で独自処理するための新システムを早急に構築する必要がうまれた。

新システムは営業開始と同時に5カ所ある事業所をむすぶネットワーク環境で利用できることが条件だったが、システム構築にかけられる時間は3ヶ月を切っていた。岩手ふるさと農業協同組合内にプロジェクトチームを立ち上げたものの、農繁期で新会社の準備やシステムの準備をする時間がなかったため、JAのシステムに詳しい日本デジテル株式会社にシステム構築を依頼。日本デジテルは、JA総合システムと全く同じ操作を再現できるシステムの導入には時間とコスト面から不可能だったことから、システム拡張の柔軟性がある弥生ネットワークシリーズと、Citrix Presentation Serverとの組み合わせによるシステム構築を提案した。

JA岩手ふるさと農機サービスは、岩手県北上川流域の広大な農地をカバーしている岩手ふるさと農業協同組合の子会社。

解決すべき問題点	会計、販売、給与を社内処理できるようにする。 12月1日には本稼動に入れるようにする。 5カ所ある事業所をむすぶネットワーク環境を構築する。各事業所で会計、販売の入力ができるようにする。
導入すべきシステム構成	本社、5事業所をWANでむすぶ。 WAN環境で使える業務ソフト（弥生ネットワークシリーズ）を導入する。業務に必要なデータはJA総合システムからデータコンバートにより移行する。

「導入にあたって」

弥生シリーズによる業務システムを約2ヶ月で構築

システム構築を依頼された日本デジテルは弥生ビジネスパートナーでもあるが、JA岩手ふるさと農機サービスの業務内容、利用環境とシステム構築期間、利用者の利便性を考慮し、システム提案をする前に、複数の市販業務ソフトを比較検討した。その結果、会計、販売、給与ともにインターフェイスが共通である点や、「ソフトウェア開発キット（SDK）」が公開されているため外付け連動アプリケーションを付加できる上、システム稼働後のアフターサポートも安心できるという点を評価し、弥生シリーズによるシステムを提案。JA岩手ふるさと農機サービスと岩手ふるさと農業協同組合は、この提案を了承し、すぐにシステム構築・導入がスタート。JA総合システムに保存されているJA岩手ふるさと農機サービスの顧客データは6万件を超えていたが、その全てを短期間で移行するなど、約2ヶ月でシステム構築・導入が実現した。

後藤取締役（左）と日本デジテルの千田社長（右）。千田社長は農業協同組合のシステムに詳しく、業務とシステム構築の両方に知識があると厚い信頼を寄せられている。

弥生販売ネットワークのシステム	弥生会計ネットワーク10ライセンス、弥生販売ネットワーク10ライセンス、弥生給与を導入。 5事業所をむすぶ通信回線はNTTのBフレッツ、フレッツADSLを使用。 WAN環境はフレッツグループアクセス経由でVPNを構築し、各拠点のLANをWAN接続。各端末には弥生シリーズをインストールせず、Citrix Presentation Serverで一元管理。各端末はVPNとファイアウォール経由でインターネットアクセス。サーバーの運用管理は日本デジテルが行なう。

弥生販売ネットワークのシステム

弥生会計ネットワーク10ライセンス、弥生販売ネットワーク10ライセンス、弥生給与を導入。
5事業所をむすぶ通信回線はNTTのBフレッツ、フレッツADSLを使用。
WAN環境はフレッツグループアクセス経由でVPNを構築し、各拠点のLANをWAN接続。
各端末には弥生シリーズをインストールせず、Citrix Presentation Serverで一元管理。
各端末はVPNとファイアウォール経由でインターネットアクセス。
サーバーの運用管理は日本デジテルが行なう。

ネットワーク構成図

データ連携図

「導入後の効果」

本社と5事業所をむすぶ業務システムが実現

JA岩手ふるさと農機サービスでは、12月1日の営業開始日に合わせ、本社と5事業所をむすぶ業務システムを本稼動することができた。システムは、処理データの多さを考慮し、各端末に弥生シリーズをインストールせず、Citrix Presentation Serverへ各端末からアクセスし、業務処理は全てサーバー上で行なっている。各事業所からは入力作業だけとなり、全てのデータを本社サーバーに集約、一元管理をしており、管理面でJA総合システムに似た業務フローに配慮したシステム運用が実現している。
データ連携の面では、販売から会計への日計仕訳は翌朝に一括転送しているほか、販売の売掛金回収では、JAの金融オンライン端末との口座振替連動補助システムを利用することで、JA総合システム時代に行なっていた業務フローをカバー。システム管理は日本デジテルに依頼し、万が一の障害時にも迅速に対応できる体制が整っている。

JA岩手ふるさと農機サービスでは、5つある事業所からのデータを本社で一括管理している。

導入後の効果の一例	短期間で会計、販売、給与を連動させたシステムが構築できた。各事業所からの会計、販売処理は入力だけに絞り、本社で管理する体制が構築できた。会計、販売、給与とも同じインターフェイスなので、短期間で操作に慣れることができた。

担当者からのコメント

JA岩手ふるさと農機サービスの取締役事業部長である後藤正人さんは、3ヶ月に満たない短期間で会計、販売、給与が連動したシステムを新しく構築することができたのは本当に助かったと評価している。「9月の段階で子会社化が決まってからのシステム構築でしたが、弊社にはシステム構築に関する知識があるスタッフはいませんでしたし、9月は農繁期でシステム構築にかける時間すら作れませんでした。システム提案の後、システム構築にかけられた実質的な時間は 2ヶ月ほどだったと思います。それでも12月1日の営業開始日に本稼動できることが必須条件でしたから、日本デジテルを信頼してほとんどすべてまかせました」。
また、JA総合システムから、弥生シリーズによるシステムへの移行については、「会計や給与については、基本的な処理が同じですから問題はありませんでした。ただ、販売に関しては、システムの機能や操作、業務フローに大きな違いが生じることを事前に理解はしていたのですが、本社や各事業所の担当者は以前のシステムに慣れ切っていたので、少なからず混乱がありました。子会社として独立した事業を展開しながら、全く新しいシステムを使うというのは大変でしたが、使いながら覚えてやっと慣れてきたところです。年間を通した業務の流れも見えてきましたので、これからはJA岩手ふるさと農機サービスとしてのシステムを育てて行く段階に入ったと考えています」と話している。
JA岩手ふるさと農機サービスの業務システムは、より使いやすく効率的な処理に向けて進化し続けている。