経理初心者におすすめ。1年目から導入すると経理管理の基盤ができます

米国ビザ申請代行や、日系企業が米国に進出するにあたっての会社設立・ビザ取得をサポートするコンサルティング事業を展開している株式会社アストライア。代表の釋迦郡（しゃかごおり）享子さんは、ニューヨークの移民法専門法律事務所やNPO法人を経て、帰国後の2018年9月に同社を立ち上げた。

ノマド化が進む海外での勤務を経て、起業の道を選んだ

釋迦郡さんはニューヨークの大学を卒業し、現地で就職をして7年間、NPO法人と法律事務所で勤務。

NPO法人は人権団体で、外国人向けの法的サポートや公的扶助の申請の手伝い業務を経験した。法律事務所では、特に米国に進出する、もしくは進出を考えている日本企業や投資家向けの、米国ビザ取得サービスに携わった。その後、法律事務所の東京オフィスを立ち上げ、その後更に海外オフィス立ち上げのためにタイに渡り、1年半後の2019年5月に帰国。

釋迦郡さんは帰国後、法律事務所でのキャリアを続けるか、再就職するか、起業するか3つの選択肢を考えたという。

「法律関係の申請事業は、紙との戦いのイメージが強いですが、海外ではペーパーレス化が進んでいました。ペーパーレス化によって、パソコンとインターネット環境があればノマド的な働き方が可能であるということにも気付きました。日本ではまだノマド的な働き方が浸透していない法律関係の事業でも、今後こうした働き方が増えてくると考えたのです」

海外での経験から、釋迦郡さんは時間や場所の制約を受けない柔軟な働き方を自分で実現できる起業を選び、株式会社アストライアを立ち上げた。

米国では、米国製のクラウド版会計ソフトを使っていたという釋迦郡さん。日本でも同じようなサービスがないかと探す中で出会ったのが、「弥生会計 オンライン」だった。

「ちょうど利用料が1年間無料になる『起業家応援キャンペーン』^※をやっていたので、これだ！と思って申し込みました」

• ※起業家応援キャンペーンは終了いたしました。

使い勝手の良さが、業務の大幅な時短につながっている

実際に利用してみて、使い勝手の良さに魅力を感じたという。

釋迦郡さんは仕訳入力機能、［かんたん取引入力］と［仕訳の入力］を使いこなしている。「役員報酬や、オフィスの月々の支払い、会議室・コピー代といった勘定科目が複数混在している請求書の場合は、［仕訳の入力］を使っています。

どちらの入力機能でも、前に記帳した取引内容をコピーでき、月が変わっても日付と金額だけ変えればいいのが楽です。また、勘定科目は文字を入れると候補が出てきて、サクサク記帳を終わらせることができる使い勝手の良さが気に入っています」

「弥生会計 オンライン」により得られた大きなメリットは、「作業時間の短縮」と「場所を選ばない利便性」だという釋迦郡さん。

「ありがたいのは、クラウドサービスなので空いた時間に場所を選ばず経理作業ができる点ですね。『弥生会計 オンライン』はシステムの仕組みがしっかりしていて、入力の手間も少ないですし、ワンクリックでいろんなレポートをきれいに作成してくれるので、すごく時短になります。

今は1人で事業をやっているので、時間の使い方を考えないといけません。経理をしっかりやりたいけど、時間はあまりかけられない中で、とても役立っています」

1年目から導入すれば、経理管理の基盤ができる

釋迦郡さんは、今後さらに経理業務や税理士とのやり取りの効率化を進めたいという。

「まず、［スマート取引取込］を使って、銀行口座・クレジットカード・電子マネーを連携し、自動取込・自動仕訳機能を活用し、作業時間を短縮したいと思っています。

また、今は月に1回顧問税理士に『弥生会計 オンライン』で出したレポートを送って指導してもらっていますが、税理士側で共有設定をしてもらえば、『弥生会計 オンライン』上で直接データをチェックしてもらうことができる^※ので、共有機能の活用で税理士さんとのやり取りを効率化したいです」

• ※税理士が弥生PAP会員の場合

これから「弥生会計 オンライン」を使う人に向けて、釋迦郡さんがおすすめしたいポイントも聞いてみた。

「特に記帳したことがない方におすすめです。『弥生会計 オンライン』は、実際に使ってみるとサクサク使えて楽しく、記帳しているうちに経営者としての視点も醸成できます。また、1年目に『弥生会計 オンライン』で経理管理の基盤を作っておくと、翌年以降その基盤が使えるので、使うごとにだんだん楽になっていきます。ぜひ、1年目から導入して基盤を作るとよいと思います。

事業の性質上、仕事のコミュニケーションはお客さまとのやり取りがメイン。そこに一番時間を使いたいので、経理管理においては、どこでも使える『弥生会計 オンライン』がビジネスパートナーですね」

• ※本記事の内容は、取材当時のものです。