インボイス制度・
電子帳簿保存法に対応したい

わたしはどんな準備が必要?
インボイス制度への対応で発生する業務

インボイス制度に対応するため、適格請求書発行事業者になる場合を想定します。
請求書を発行する場合(売手)と受領する場合(買手)の2つの視点で考えましょう。

請求書を発行する場合(売手):販売先が課税事業者→課税事業者への切り替え(現在、免税事業者の場合)・ 適格請求書発行事業者への登録・適格請求書の発行・控えの保存 ※販売先が免税事業者のみの場合は適格請求書を発行する必要性は低いと考えられます 請求書を受領する場合(買手)※本則課税の方:仕入先が課税事業者→適格請求書の適切な保存・適格請求書の記載内容の確認・適格請求書/区分記載請求書の判別・登録番号の真正性の確認・税区分ごとの仕訳入力・消費税集計 仕入先が免税事業者→仕入先が免税事業者の場合は仕入税額控除を適用できなくなります。仕入先と今後の取引方針について話し合いを行いましょう

インボイス制度の概要や業務への影響を詳しく知りたい方はこちら

弥生ならインボイス制度・
電子帳簿保存法への対応もかんたん

適格請求書の発行、電子帳簿保存法の要件に沿った証憑の保存など、
新たな制度で必要になる業務にも弥生ならまるっと対応できます。

請求書を発行する場合(売手):Misocaで適格請求書の発行 スマート証憑管理で適格請求書控えの自動保存・管理→請求書を受領する場合(買手):スマート証憑管理で適格請求書の保存・管理、適格請求書の記載内容の確認、適格請求書/区分記載請求書の判別、登録番号の真正性の確認→弥生会計 オンラインまたはやよいの青色申告 オンラインで税区分ごとの仕訳入力、消費税集計

まずは無料で。各制度にしっかり対応

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会計ソフト

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  • 帳簿付けの自動化
  • 会計帳簿の作成
  • 決算書の作成
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インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した証憑の保存もラクラク

  • 請求書などの証憑をクラウド上に自動保存・管理
  • 電子帳簿保存法の要件に対応
  • 会計ソフトへの仕訳連携による記帳の効率化

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スマート証憑管理

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IT導入補助金とは、中小企業等※1が対象のITツールを導入する際の費用の一部を国が補助する制度です。

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新設されたインボイス枠(インボイス対応類型)では、小規模事業者に対する補助率が80%に拡大されました。

小規模事業者とは

中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等を指します。

業種別:小規模事業者の定義

中小企業、小規模事業者等が弥生製品が欲しい!と申請すると、中小企業庁 IT導入補助金事務局は購入金額の一部を補助します!と補助金(最大購入金額の80%)を払う。IT導入支援事業者(株式会社ライトアップ)は申請をサポートします!と、中小企業、小規模事業者等に協力する。
  • ※1補助対象企業:中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
  • ※2補助率は事業規模によって異なります。(小規模事業者:80%・中小企業:75%)

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