口座開設は最優先に

登記が完了したら、まず行うべきことが銀行口座の開設です。銀行口座があってはじめて、取引先からの売上入金、仕入先への振込、自動引き落としなど業務上不可欠なやりとりを行うことができます。必要な書類を迅速にそろえて、窓口で手続きを進めましょう。

もし、窓口に足を運ぶことが困難な場合は、インターネットと郵送での手続きで口座が開設できる、ネット専業銀行を選択肢に入れてもよいでしょう。

口座開設の必要書類とは?

口座開設に必要なものは、主に以下のものになります。

書類など 必要性
履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 必須
銀行届出印 必須
身分証明書 必須
定款の写し 金融機関により必須
会社の印鑑証明書 金融機関により必須
法人開設届 金融機関により必須
事業計画書 あれば
オフィス賃貸契約書 あれば

この他にも、事業内容が確認できる書類などの提出を求められる場合があります。また、金融機関によって必要な書類が異なりますので、Webサイトや電話で事前に確認するようにしておきましょう。

窓口での受付後は、金融機関内で審査が行われます。問題なければ口座開設に至りますが、注意したいのは、受付から口座開設までの日数は金融機関によってばらつきがあり、なかには半月以上かかる金融機関も存在します。

一概には言えませんが、メガバンクなど支店が多く利便性が高い金融機関ほど審査期間が長い傾向にあります。一方で、インターネット専業銀行や近くの信用金庫などは比較的短期間で審査が完了すると言われています。審査が早そうな金融機関で口座開設の申し込みしながら、並行してメガバンクなどでの口座開設手続きをとるという方法もあります。早く法人口座を開設して、取引を開始するために複数の方法を検討していきましょう。

法人口座開設のポイント

口座開設にあたって、気をつけるべきポイントを列挙します。

1. 窓口に訪問する際は、印象よく

実店舗がある銀行では、窓口で口座開設の手続きを行うことになります。このとき、必ず代表取締役(代表社員)本人が足を運ぶようにしてください。そして、服装もスーツなど印象の良い服装を心がけましょう。

2. 事業内容を明確に答えられる準備を

窓口で事業内容について聞かれたときに明確な受け答えができるように、事前準備をしておくこと。持参すると望ましい資料としては、事業計画書、事務所の賃貸契約書、客先からの注文書などが挙げられます。事業内容が把握しやすいものを持参して、自分の事業を理解してもらえるように努めましょう。

3. 本店所在地=バーチャルオフィスの場合

本店所在地がバーチャルオフィスだと、口座開設のハードルが上がる可能性があります。信頼という点では、実際に事務所を構えたほうが、取引先との円滑なやりとりが可能になるので、そのあたりもよく考えて、起業へと踏み切るようにしましょう。

中野 裕哲 なかの ひろあき
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。
年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で4年連続相談数日本一。
著書・監修書に「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』新しいウィンドウで開く」、「図解 知識ゼロからはじめる起業の本 新しいウィンドウで開く」がある。
URL:http://v-spirits.com/ 新しいウィンドウで開く
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