会社設立にかかる費用

起業時に必要な資金を把握するためにも、会社を設立するにはいくらかかるのかを知ることが必要です。あわせて、株式会社と合同会社では設立費用にどのような違いがあるのかも把握しておきましょう。

株式会社と合同会社では設立費用が違う

会社設立でかかる費用は、主に以下の3つです。

  • 1.
    登録免許税
  • 2.
    定款認証費用
  • 3.
    定款印紙代

株式会社と合同会社とでは、会社設立費用に2倍以上の開きがあります。

株式会社 合同会社
登録免許税 150,000円 60,000円
定款認証費用 52,000円 -(不要)
定款印紙代 40,000円 40,000円
合計 242,000円 100,000円
  • この他にも登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)や代表者印鑑証明書(法務局で登録されます)の取得に1,000~2,000円程度が必要です。
  • 電子定款を利用すると、株式会社・合同会社それぞれ定款印紙代が不要です。

株式会社のほうが一般的で、お客様や取引先からみた知名度や信用度に差が出てくる可能性があります。将来も見据え、設立費用といった一時的な面だけでなく、信用面や営業面なども考慮して意思決定するという視点も忘れないことが必要です。

「1円会社」という選択はありか

会社法の最低資本金の撤廃によって、資本金が1円で設立できる「1円会社」も設立可能となりました。しかし、設立には固定の費用がかかります。また、登記や決算書などの見栄えもよくありませんし、融資にも大きく影響します。さらに、資本金額が取引を行う上での要件となっている会社もあります。

1円というインパクトはありますが、経営や社会的な信用の観点からは、おすすめできる資本金額ではありません。会社経営していく者として、安易に言葉のイメージに流されず、先を見据えて十分な自己資金をもとに事業をはじめることが大切です。不安な点は都度専門家に相談して時間を有効活用するのも起業準備の効率的な進め方といえるでしょう。

中野 裕哲 なかの ひろあき
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。
年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。
著書・監修書に「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』新しいウィンドウで開く」、「図解 知識ゼロからはじめる起業の本 新しいウィンドウで開く」がある。
URL:http://v-spirits.com/ 新しいウィンドウで開く
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