起業前に押さえておくこと創業融資のまとめ（日本政策金融公庫と自治体の制度融資）

起業後すぐに融資を申し込める公的な融資制度「創業融資」が、国や自治体によって設けられています。うまく活用することで、起業直後のスムーズな企業運営が可能です。活用していきましょう。

創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資制度と、自治体や保証協会、金融機関で行う制度融資などの制度があります。それぞれの特徴をまとめていきたいと思います。

日本政策金融公庫には、大きく4つの特徴があります。自分の事業において、活用できそうかどうか検討してみるとよいでしょう。

1. 起業家支援に積極的

日本政策金融公庫は新しい産業を生み育てるために運営されている、国が100%出資している会社です。

起業資金は貸し倒れリスクが高いため、一般の銀行ではどうしても融資が難しくなってしまいます。その点、政府系の融資機関である日本政策金融公庫は、積極的に起業を支援しているので、起業家にとって頼もしいサポートだといえるでしょう。

2. 起業家向けの多彩な融資制度

融資を受けるにあたって、経営者が頭を悩ませるのが、担保と連帯保証をどうするかということです。日本政策金融公庫では「新創業融資制度」という制度を用意しています。これは、担保と経営者本人の連帯保証も不要で、無担保無保証で最大3,000万円までの融資の可能性があるというものです。

そのほかにも、新事業分野の開拓を促す「中小企業経営力強化資金」などもあります。起業家にとって有利な融資制度が数多く用意されているのが、日本政策金融公庫の特徴の1つです。

3. スピーディな融資実行

申込みから融資実行までに1カ月とスピードが速いのも特長です。スピーディに事業を展開したい起業家にとって、大きなメリットですね。

4. 自己資金の要件が緩い

過去の実績がなく事業計画書中心の審査になるため、創業時の資金調達は、経営時のものとは異なる点がいくつかあります。自己資金の割合が融資条件になるというのも、創業時における資金調達の特徴の1つです。

その自己資金の要件について、自治体の制度融資では、大半が1/2もの自己資金割合を求めているのに対して、新創業融資制度では、1/10の自己資金割合が要件となっています。自己資金の要件が緩い分だけ、日本政策金融公庫は、より多くの額の融資を受けやすい制度になっています。

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  融資期間5年以内の場合の利率（平成27年9月9日時点）

自治体の制度融資は、金融機関、保証協会、自治体の3者が一体となり、起業家をバックアップしていています。仕組みは、下記の図のようになります。

この融資に限ったことではありませんが、金融機関にとって最も避けたいのは、 貸付金などが回収できず損失になる「貸し倒れ」です。自治体の融資では、起業家が返済できなくなった場合に、保険協会が代わりに金融機関に返済を約束することで、融資しやすい環境をつくります。保証協会が信用を補完してくれていると言えます。

1. 金利が低い

融資の金利はできるだけ安いほうが、起業家の負担は小さくなります。自治体の制度融資では、利子補給制度があり、借入金利息の一部を自治体が負担してくれることがあります。また、「信用保証料補助制度」では信用保証協会の保証料の一部、または全部が自治体負担となる場合があります。

それらの制度を活用することで、自治体の制度融資では、日本政策金融公庫の新創業融資制度よりも金利が低いことが大半です。低金利で借りられることは、のちのちの資金繰りにプラスになる事項で、大きなメリットの1つです。

2. 融資実行まで時間がかかる

この融資は自治体、金融機関、保証協会と3者それぞれの審査が必要です。そのため、手続きなどで時間を要し、融資実行まで2カ月以上、長い場合は3カ月かかってしまいます。

日本政策金融公庫が1カ月程度で融資を実行してくれることを考えると、残念ながら時間的なロスはかなり大きいといわざるを得ません。スピード重視なら日本政策金融公庫、低金利重視なら自治体の制度融資を選択するという考え方もあるでしょう。

3. 自己資金要件が厳しめ

自治体の制度融資では自己資金要件の基準が高いケースが多いというデメリットがあります。自治体の創業融資は1/2の自己資金割合を求めていることが大半です。ある程度資金に余裕がなければ、自治体の制度融資を利用することは難しくなりそうです。

4. 基本的に連帯保証人のサインが必要

日本政策金融公庫は無担保無保証で融資の可能性があるのに対して、自治体の制度融資では連帯保証人のサインが必要となります。経営者が連帯保証人としてのサインを行うのが一般的ですが、起業家側のリスクがより高くなってしまうことを覚えておきましょう。

融資の審査において、法人のほうが圧倒的に有利だと思われがちですが、実際のところ、両者で審査に大きな違いはありません。ただ、やはり法人のほうがやや有利になる点が2つあります。

1つ目は、預金などの資産を明確に区別して経理する点です。融資を行う側としては、信頼度が高くなります。

さらに、自己資金の考え方が法人と個人では異なり、自己資金の定義が違う分、法人のほうが有利だといえます。具体的には、法人は設立時点の資本金（合同会社では出資金）が自己資金として扱われることになります。仮に設立登記時点から融資申込み時点までに事業でお金を使ってしまっても、自己資金は設立時の資本金のことですから、その分を融資額から減らされることはありません。これは、融資申込時の通帳残高がそのまま自己資金とみなされる、個人事業主とは大きく異なる点だといえそうです。