会社設立のプロセス

実際に事業をはじめるまでには、どんなプロセスが必要なのでしょうか。大まかにまとめると、以下のようになります。

事業計画の策定 会社設立の手続き 許認可関連手続き 銀行口座の開設 各種税務届、労務関係届の提出 創業融資の申込

事業計画の作成

ファーストステップとして、事業計画を作成しましょう。これは自分がこれから経営者としてどんなビジネスをしたいか、という自己分析でもあります。以下の表の上から下への流れで進めていきましょう。

事業計画策定の流れ

1.事業の方向性の確認
  • 1.
    何のために起業するのか?
  • 2.
    自分には何ができるのか?
  • 3.
    社会的なニーズはあるのか?
のポイントを、説得力をもって答えられるか?
2.事業コンセプトづくり 誰に、何を、どうやって提供するのかというコンセプトを明確にする。
3.立地の選定 どこで起業するのか。立地は集客や企業イメージに合っているか。
4.集客方法の選定 事業に合わせて、オンライン集客やオフライン集客など、どのような集客方法を採ればいいのか。
5.競合分析 競合と差別化できる点は何か。

自分でつくった事業計画には熱意が込められている分、客観的視点が欠けてしまうことが多々あります。計画がはたして実現可能で、社会的なニーズがあるものなのか。最近では専門家等への無料相談窓口も増えてきています。そこを活用するのも1つの手でしょう。専門家の指摘点を元にブラッシュアップしていきましょう。

会社設立手続きに必要な項目

事業計画を策定したら、会社設立の手続きに入っていきます。登記までには、必要事項の決定から、定款や登記申請書などの書類作成までさまざまな作業を行う必要があります。

登記申請までのおおまかなスケジュールは次の通りです。

目安日数
1.商号、本店所在地、事業目的、役員資本金など会社の基本事項を決定 2~5までで1週間
2.会社の印鑑の作成
3.定款の作成
4.(株式会社の場合)
定款の認証
5.出資金の払込
6.設立登記の申請 申請してから約7~10日で法務局での登記が完了

前項でも書いたように、とりわけ設立後の経営に大きく影響するのが、1です。必要に応じて専門家の意見も交えて、吟味してください。1さえ終われば、あとは上記の流れに従って、登記を申請していくことになります。

登記の手続きについては『会社設立前に決めておくべきこと』を参照してください。

登記完了後の手続き

登記が完了したあとも、さまざまな手続きが待ち受けていますが、最初に行わなければならないのが、法人口座開設です。

  • 許認可関係の手続き
  • 税務関連の届け出の提出
  • 労務関連の届け出の提出
  • 創業融資の申込手続き

また、上記4点は口座開設と同様に、登記事項証明書の添付が必要なので、登記完了後に行いましょう。

中野 裕哲 なかの ひろあき
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。
年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で4年連続相談数日本一。
著書・監修書に「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』新しいウィンドウで開く」、「図解 知識ゼロからはじめる起業の本 新しいウィンドウで開く」がある。
URL:http://v-spirits.com/ 新しいウィンドウで開く
「弥生会計 オンライン」を初年度0円でご提供! 「弥生会計 オンライン」で帳簿付けの手間と時間を大幅削減!2014年1月以降に法人登記された方“起業家応援”キャンペーン 2016年3月31日(木)まで
弥生のかんたん会社設立