補助金と助成金

起業時における資金調達の手段としては、創業融資をはじめとした金融機関からの融資のほかに、補助金や助成金を活用する方法もあります。行政などが主体となって資金を援助してくれるのが、補助金と助成金です。

両者は似たものと思われがちですが、それぞれ特徴があります。補助金は、中小企業振興や起業促進などのために行うもので、主に経済産業省の管轄となります。一方の助成金は、雇用促進などのために雇用保険の制度内で行うもので、厚生労働省の管轄となります。

国の補助金や助成金

補助金と助成金の特徴について、下記にまとめました。

補助金 助成金
定義 国の政策に応じた事業を実施する事業者に対して、交付されるもの 雇用や就業に関する課題の実現に向けて取り組む事業者に対して、一定額を助成する制度
管轄省庁 主に経済産業省 主に厚生労働省
過去の主な例
  • 創業・第二創業促進補助金
  • ものづくり・商業・サービス革新補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 海外ビジネス戦略推進支援事業
  • キャリアアップ助成金
  • 高年齢者雇用安定助成金
  • トライアル雇用奨励金
特長
1. 審査が行われる
補助金は交付にあたって、国の政策目標に沿った事業かどうかなどの審査が補助金ごとに行われる
2. 経費の一部のみ後払いで交付される
事業のために支出した経費の一部が後払いされる。ただし、対象となる経費の種類は補助金ごとに異なる。
3. 応募期間が限定されている
応募期間内に申請が必須となる。その間に書類作成や認定支援機関を探し支援を受けたりするなどの準備が必要
たとえば、平成26年度補正予算「創業・第二創業促進補助金」は応募期間が約1ヵ月
1. 一定の要件を満たせば、受給可能
たとえば、若年層が働きやすい制度整備が要件ならば、それをきちんと満たすなど、あらかじめ定められた要件を満たせば、受給可能
2. 金額が決められている
「ある条件を満たした人を雇用すれば30万円を支給する」など、助成金の額があらかじめ定められているものが大半
3. 後から支払われる
補助金同様、後払い方式です。つまり実際に雇用などにお金を使ったあとに、確認が行われ、問題がなければ支給される流れ
  • 認定支援機関とは
    認定支援機関(経営革新等支援機関)は、国が認定した中小企業などの経営支援を行う機関。専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定する。金融機関、税理士など、全国で約24,000が認定されている(平成27年7月現在)。経済産業省の補助金では、認定支援機関の支援を受けることが補助金申請の要件となっていることが多い。

補助金・助成金を受給するコツ

どちらを受給するとしても自ら情報収集して応募しなければならない点では同じです。もし、起業の準備に追われて情報収集が困難な場合は、補助金や助成金に明るい専門家とコネクションをつくっておくのも、補助金・助成金を受給するチャンスを逃さないための方法の1つです。

中野 裕哲 なかの ひろあき
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。
年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。
著書・監修書に「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』新しいウィンドウで開く」、「図解 知識ゼロからはじめる起業の本 新しいウィンドウで開く」がある。
URL:http://v-spirits.com/ 新しいウィンドウで開く
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