社会保険・労働保険

社会保険料が算定基礎届や月額変更届によって変更された場合には、従業員別の社会保険料改定通知をかんたんに作成できます。また従業員負担額の合計も集計表ですぐにチェックできます。

毎月、被保険者分と事業主分とに分けて雇用保険料と労災保険料が集計され、労働保険概算・確定保険料申告書の資料として、「労働保険料集計表」を作成できます。

本年3月度（または本年4月度）までの給与・賞与の処理を終了すると、月度ごとに労災保険対象者と雇用保険対象者の保険料算定基礎額が従業員区分別に集計され、労働保険概算・確定保険料申告書用の資料として、「労働保険料算定基礎賃金集計表」を作成できます。

社会保険料は、7月に提出する算定基礎届によって保険料が決まる「定時決定」と、年の途中に被保険者の報酬が昇給や降給などにより増減したときや、パートから正社員に雇用契約を変更したときなど、給与が大きく変わる場合に提出する月額変更届によって保険料が決まる「随時改定」があります。
この手続きを行うにあたり、給与担当者は「どの従業員が対象となるか」「どの報酬が標準報酬月額の基となるか」などを正しく把握する必要があります。
デスクトップソフトの『弥生給与』では、蓄積した毎月の給与計算結果から、対象者を自動で判別し、算定基礎届と月額変更届を自動で作成することができます。

労働保険料は、保険年度（本年4月1日から翌年3月31日）ごとに概算で前払いし、年度末に確定した賃金で精算するという「年度更新」の手続きがあります。
年度更新では、前年度の保険料を精算するための申告・納付と、新年度の概算保険料の申告・納付の手続が必要となり、「労働保険概算・確定保険料申告書」を提出します。
この申告書は、毎年6月1日から7月10日までに都道府県労働局に提出することが必須となっています。
デスクトップソフトの『弥生給与』では、「労働保険概算・確定保険料申告書」の作成資料として、毎月、被保険者分と事業主分とに分けて雇用保険料と労災保険料が集計された「労働保険料集計表」と、月度ごとに労災保険対象者と雇用保険対象者の保険料算定基礎額が従業員区分別に集計された、「労働保険料算定基礎賃金集計表」を作成することができます。