法令改正情報

金融円滑化法の出口に向けて中小企業の取るべき行動とは?

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経営戦略・事業再生コンサルタント  村平 進

税理士法人大樹(弥生PAP会員)
経営戦略・事業再生コンサルタント
村平 進

東京商工リサーチの「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査によると、中小企業者等の金融円滑化法に基づく返済猶予の申込件数は43万社超となり、 中小企業者等の11.1%が申し込んでいるということです。
つまり9社に1社は金融円滑化法に基づく返済猶予を申し込んでいるということになります。
このように多くの事業者が申込を行っている金融円滑化法が今年3月末に期限を迎え、いったい何が起こるのか想定し対応することは経営上非常に重要なこととなります。
ここでは金融円滑化法の期限切れに対して、中小企業の取るべき対策をお伝えいたします。

金融機関における金融円滑化法終了の出口戦略

金融円滑化法というと条件変更というイメージがありますが、その本来意図するところは金融機関によるコンサルティング機能の発揮を期待し、中小企業の経営改善を促すことにあります。 金融機関のコンサルティング実施において適切なソリューションを提供するために、対象企業を「自助努力により経営改善が見込まれる先(自主再建)」「抜本的な事業再生や業種転換により生き残りを図る先(業態転換等)」「事業の持続可能性が見込めず事実上の廃業などを勧める先(廃業勧奨)」の3つに分類していく方針です。これは金融円滑化法の期限切れ後の金融機関の債務者に対しても同様に区分されると思われ、その区分によりおそらく対応が変わるということになります。つまり事業を継続していく上では廃業勧奨されないような対応が必要となります。 廃業勧奨される事業者に対しては追加の金融支援は厳しく廃業等を検討していかざるを得ない状況になると思われます。

事業者は金融機関から廃業勧奨されないように対応することが大切です。