法令改正情報

消費税改正に伴う「総額表示義務」の一時的な緩和

法令改正等に関する内容については、弊社カスタマーセンターではご質問を受け付けておりませんのでご了承ください。

「総額表示義務」緩和の3つのポイント

  •  ポイント1 
  • 税抜価格による表示が認められました

現在、資料1の1~3などの税込価格を表示する方法のみならず、時限的に資料1の4や5といった税抜価格表示(外税方式)も認められていますが、この期限が、法改正により2018年(平成30年)9月30日までに改正されました。(改正前:2017年(平成29年)3月31日まで)

資料3 税抜価格で表示できます

この表示方法を適用する場合は、消費者が商品などを選ぶ際、表示している価格が「税抜価格」であると分かるようにしなければなりません。
例えば、消費者の目の付きやすい場所に
といった表示をする必要があります。

注意点

  • ・「レジの周辺だけに掲示している」
  • ・「商品カタログの申し込み用紙だけに記載している」
  • ・「インターネットのWebページにおける決済画面だけに記載している」

など、消費者が商品などを選ぶ際に、明瞭に認識できる方法で行われていない場合は、誤認防止措置が取られているとは認められない可能性がありますのでご注意ください。
  •  ポイント2 
  • 税抜価格を強調して表示することが認められました

事業者が、「総額表示義務」を続ける場合で、事業者が税込価格にあわせて税抜価格を表示するときは、税込価格を明瞭に表示しているのであれば、税抜価格を強調して表示しても不当な表示にあたらないことになりました。(資料2を参照)

なお、税込価格にあわせて税抜価格を表示する場合は、その表示方法によっては税抜価格が税込価格であると消費者に誤認を与えてしまう可能性があり、結果的に「不当な表示」にあたる可能性もあります。

例えば、資料2の「不当な表示にあたる例」のような場合は、税込価格が明瞭に表示されていない可能性がある表示となりますのでご注意ください。

資料2 税抜価格を強調できます

  •  ポイント3 
  • 値札の貼り替えを行う移行期間など、新旧・消費税率の税込価格や税抜価格が混在する場合の対応方法が明確化されました

値札の貼り替えは、2014年(平成26年)4月1日に行う必要はありません。事前に値札の貼り替えを行えます。そのため、貼り替えなどを行う移行時期には、「新旧・消費税率に基づく税込価格」の表示や「税抜価格のみ」の表示が混在することが想定されています。

このような場合には、消費者が商品などを選ぶ際に「旧・消費税率の税込価格表示」、「新・消費税率の税込価格表示」、または「税抜価格表示」など、明瞭に認識できるよう誤認防止措置を行わなければなりません。

例えば、資料3のように、値札の移行時期には、商品の陳列棚など、消費者が商品などを選ぶ際に目に付き易い場所に誤認防止措置を表示しましょう。

資料3 移行期間に新旧・消費税率などが混在する場合

注意点

店内のレジ周辺に表示しても、消費者が商品を選ぶ際に表示価格が「税込価格」か「税抜価格」か認識できない場合には、誤認防止措置が行われていないこととされる可能性がありますのでご注意ください。