2015(平成27)年4月1日以後に開始する課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入率が次のとおり改正されます。
改正内容
<改正概要>
・ 金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ(みなし仕入率60%⇒50%)
・ 不動産業が、第五種事業から新たに設けられた第六種事業へ(みなし仕入率50%⇒40%)
<適用開始時期>
2015(平成27)年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。
ただし、次の経過措置が設けられています。
2014(平成26)年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、 2015(平成27)年4月1日以後に開始する課税期間であっても、当該届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間については、 改正前のみなし仕入率が適用されます。
『弥生会計(やよいの青色申告)』の対応について
『弥生会計(やよいの青色申告) 15』で、今回の改正に対応しています。
※ 会計期間の終了日が2015(平成27)年4月1日以後の場合は、各種画面で「第六種事業」を設定できます。
※ 帳簿や伝票では、取引日付が2015(平成27)年4月1日以後の場合に「第六種事業」の取引を入力できます。
※ 【簡易課税制度の改正に係る経過措置】を適用されている場合は、事業区分を旧業種に設定したままご利用ください。
今回の改正に伴い、2015(平成27)年4月1日以後に開始する課税期間において、以下の消費税申告書と付表が新様式に変更されます。
- 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)
- 付表4 旧・新税率別、消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
- 付表5-(2)控除対象仕入税額等の計算表
- 付表5 控除対象仕入税額の計算表
新様式の印刷に対応した更新プログラム『弥生会計(やよいの青色申告) 15 新・消費税(10%)対応版(Ver.21.3.1)』をオンラインアップデートにて提供いたします。