勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化について

改正内容

＜適用開始時期＞
2019年（平成31年）4月1日以後に終了する事業年度から適用されます。

＜主な改正内容＞
記載件数が100件を超える場合に、1又は2の記載方法も可能とします。

1. 記載内容の見直し
   売掛金（未収入金）や買掛金（未払金・未払費用）など、記載量が多くなる傾向にある勘定科目（14科目）を
   対象に、上位100件のみを記載する方法
    
2. 記載単位の柔軟化
   受取手形の内訳書など、記載単位を（取引等の）相手先としている勘定科目（７科目）を対象に、
   支店、事業所別に記載する方法


3. 記載項目の削除等
   以下の項目について、記載項目の削除等がなされています。
   
   
   （１）仮払金（前渡金）及び仮受金（前受金、預り金）
   　　　「取引の内容」欄が「摘要」欄に変更され、自由な記載が可能となります。
   （２）貸付金及び受取利息（借入金及び支払利息）
   　　　「貸付理由（借入理由）」欄が削除されます。
   （３）棚卸資産
   　　　「期末棚卸の方法」欄が削除されます。
   （４）事業所別売上高等
   　　　「使用建物の延面積」欄が削除されます。
   （５）雑益、雑損失
   　　　「土地の売却損益を固定資産（土地、土地の上に存する権利...）の内訳書に記入
   　　　している場合、記載省略可となります。
   
   上述した内容のうち、「１．記載内容の見直し」及び「２．記載単位の柔軟化」の詳細は「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化事項一覧（PDF）」をご参照ください。
   なお、具体的な様式については「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）（PDF）（様式番号22番（PDF）、なお改正前の様式については様式番号21番（PDF））」に記載のとおりです。

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