法令改正情報

2018年11月22日
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勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化について

2019(平成31)年4月1日以後に終了する事業年度から、法人税申告書に添付する勘定科目内訳明細書が簡素化されます。
 

改正内容

<適用開始時期>
2019(平成31)年4月1日以後に終了する事業年度から適用されます。

 

<主な改正内容>
記載件数が100件を超える場合に、1又は2の記載方法も可能とします。

  1. 記載内容の見直し
    売掛金(未収入金)や買掛金(未払金・未払費用)など、記載量が多くなる傾向にある勘定科目(14科目)を
    対象に、上位100件のみを記載する方法
     
  2. 記載単位の柔軟化
    受取手形の内訳書など、記載単位を(取引等の)相手先としている勘定科目(7科目)を対象に、
    支店、事業所別に記載する方法

  3. 記載項目の削除等
    以下の項目について、記載項目の削除等がなされています。

    (1)仮払金(前渡金)及び仮受金(前受金、預り金)
       「取引の内容」欄が「摘要」欄に変更され、自由な記載が可能となります。
    (2)貸付金及び受取利息(借入金及び支払利息)
       「貸付理由(借入理由)」欄が削除されます。
    (3)棚卸資産
       「期末棚卸の方法」欄が削除されます。
    (4)事業所別売上高等
       「使用建物の延面積」欄が削除されます。
    (5)雑益、雑損失
       「土地の売却損益を固定資産(土地、土地の上に存する権利...)の内訳書に記入
       している場合、記載省略可となります。

    上述した内容のうち、「1.記載内容の見直し」及び「2.記載単位の柔軟化」の詳細は「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化事項一覧(PDF)」をご参照ください。
    なお、具体的な様式については「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について(法令解釈通達)(PDF)様式番号22番(PDF)、なお改正前の様式については様式番号21番(PDF))」に記載のとおりです。

『弥生会計』の対応

最新製品にて対応を検討しています。詳細が決まり次第、こちらのページを更新してお知らせいたします。
 
※『弥生会計 スタンダード』では勘定科目内訳明細書の機能はありません。
※『やよいの青色申告』をお使いのお客さまには、本改正の影響はありません。

 

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