法令改正情報

2019年07月05日

電子申告の義務化と利便性向上施策について

2018年度(平成30年度)税制改正により、大法人が行う法人税等の申告は電子申告(e-Taxでの申告)が義務化されました。これを踏まえ、法人税等にかかる申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備の一環として、利便性向上の施策が進められております。
この利便性向上の施策については、電子申告が義務化されない中小法人等にも適用されます。
 

データの柔軟化について

現状、e-Tax で送信可能なデータ形式は一律 XML 形式または XBRL 形式となっていますが、これに加えCSV形式での提出も可能となります。

■2019年(平成31年)4月以降適用

様式 現状のデータ形式 追加されるデータ形式 備考
法人税申告書別表 XML形式 CSV形式 国税庁から標準フォームを提供
勘定科目内訳明細書 XML形式 CSV形式 国税庁から標準フォームを提供

 

■2020年(令和2年)4月以降適用

様式 現状のデータ形式 追加されるデータ形式 備考
財務諸表 XBRL形式 CSV形式 国税庁が勘定科目コードを策定・公表し、それを含めた標準フォームを提供
 

『弥生会計』の対応

詳細が決まり次第、こちらのページを更新してお知らせいたします。
 
※『やよいの青色申告』をお使いのお客さまには、本改正の影響はありません。

 

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