2020年（令和2年）4月から、特定の法人について社会保険、労働保険の電子申請が義務化されます。
改定内容
＜適用開始＞
2020年（令和2年）4月以降に開始される事業年度から適用されます。
＜対象となる法人＞
以下に該当する法人の事業所※
- 資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
- 相互会社
- 投資法人
- 特定目的会社
※社会保険労務士や社会保険労務士法人が、対象となる特定の法人に代わって手続きを行う場合も含まれます。
＜対象となる帳票、手続き＞
健康保険、厚生年金保険
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届
労働保険
継続事業（一括有期事業を含む）を行う事業主が提出する以下の申告書
- 年度更新に関する申告書（労働保険概算保険料申告書、労働保険確定保険料申告書、一般拠出金申告書）
- 労働保険増加概算保険料申告書
雇用保険
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 雇用保険被保険者資格喪失届
- 雇用保険被保険者転勤届
- 高年齢雇用継続給付支給申請
- 育児休業給付支給申請
詳しくは厚生労働省の2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されますを参照してください。
＜「GビズID」を活用した社会保険手続の電子申請について＞
2020年（令和2年）4月から、全法人を対象に、無料で取得可能なIDとパスワード（GビズID）での電子申請が可能になります。
「GビズID」は、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。「GビズID」でIDとパスワードを取得すれば、電子証明書がなくても電子申請が可能です。
2020年（令和2年）4月以降に、日本年金機構から提供される「届書作成プログラム」で「GビズID」を用いて電子申請することができます。
詳しくは厚生労働省のお知らせ「電子申請の利用促進について」 を参照してください。
『弥生給与 20』『やよいの給与計算 20』の対応について
社会保険、労働保険の電子申請に対応したプログラム『弥生給与 20 Ver.23.3.1』をオンラインアップデートにて提供しています（※1）。
『Ver.23.3.1』では、オフィスステーション（有料）（※2）との連携により電子申請の義務化に対応します。
対応について詳しくは、社会保険の電子申請義務化への対応についてお知らせしますをご確認ください。
『弥生給与』とオフィスステーションを連携する方法は、オフィスステーションとの連携の流れをご確認ください。
なお、『弥生給与』からe-Gov、マイナポータルへ直接連携する機能はありません。
※1 社会保険、労働保険の電子申請は『弥生給与』のみの機能です。
※2 オフィスステーションは、株式会社エフアンドエムの労務・人事管理システムです。
『やよいの給与明細 オンライン』の対応について
『やよいの給与明細 オンライン』 には、社会保険、労働保険の申請に関する機能はありません。社会保険、労働保険の電子申請への対応予定はございません。
