節税も、事業拡大も。
法人化で個人事業主の可能性を
もっと広げよう！

サービスの登録および書類作成は無料です。
専門家による電子定款作成5,000円もしくは、オンライン申請のシステム利用料5,000円が発生しますが、
弥生会計 Nextに年契約いただく場合5,000円分を当社が負担いたしますので、法務局や公証役場で必要な実費以外は費用をかけずにご利用いただけます。

株式会社と合同会社の会社設立に対応しています。
なお、下記については非対応です。

弥生のかんたん会社設立をご利用いただいた場合、株式会社であれば1～3週間程度、合同会社であれば1～2週間程度が目安となります。

できません。登記まで一貫して当サービスを使ってお手続きをしていただく必要がございます。
利用できないケース例：ご自身で定款作成後、オンライン申請の工程から『弥生のかんたん会社設立』を利用する

会社設立時に必ず作る必要のある定款（会社のルール）について、紙ではなくPDF形式で作成されたものです。定款認証時にはそのデータに電子証明（電子署名）を行っている必要があります。
紙の定款で必要な印紙代（4万円）が不要となるため、会社設立時の資金を節約できます。

以下を事前にご用意いただくとスムーズにご利用いただけます。ご用意が必要なものはサービス内でも順次ご案内いたします。※株式会社の場合

やよいの青色申告 オンラインやMisocaなどをご利用で「個人事業主の」弥生IDをお持ちの方は、そのままお使いいただけます。
「法人」情報が登録されている弥生IDの場合はご利用いただけませんので、新規で弥生IDを登録してご利用ください。弥生IDの新規作成はこちら。

弥生のかんたん会社設立では、「紙申請」で登記を行う場合には、登録免許税の軽減措置を受けることが可能です。
特定創業支援等事業証明書をお持ちの方は、登録免許税額が減免された後の金額で登記書類を出力することができます。

「オンライン申請」を行う方は、申請する管轄法務局にお問い合わせのうえ登録免許税の軽減措置の適用可否をご判断ください。

現金出資のみとなります。

電子公告にも対応しています。公告方法として「官報」または「電子公告」を選択できます。

完全無料でご利用いただけます。ご相談はもちろん、最適な税理士や提携サービスのご紹介などにも費用は一切かかりませんので、ご安心ください。

一般的な資金調達の流れや、日本政策金融公庫などの創業融資制度の基礎知識についてご案内が可能です。ただし、実際の事業計画書の作成代行や個別の審査に関する具体的なアドバイスはいたしかねます。より専門的なサポートが必要な場合は、専門家をご紹介することも可能です。

会社設立に伴う一般的な税のしくみ（法人税と所得税の違いなど）についてはお答えできます。ただし、お客さまの個別の状況に応じた具体的な節税アドバイスや税務判断は、法律により税理士のみが行える業務となっております。具体的なご相談をご希望の方には、弥生と提携している信頼できる税理士を無料でご紹介いたしますので、お気軽にお申し付けください。

いいえ、その必要はございません。本サービスは会社設立の円滑化を支援する完全無料の窓口です。ご希望の方には最適なソフトやサービスをご案内しますが、無理な営業や勧誘は行いませんので安心してご利用ください。