【軽減税率対策補助金】『弥生販売 19』登録申請の見送りに関するご案内

弥生製品の導入をご検討いただいているお客さまへご案内いたします。

2019年10月施行予定の軽減税率制度に備えて販売管理ソフトの導入をご検討されているお客さまから、「軽減税率対策補助金」の対象製品として、『弥生販売 19』を登録する予定の有無を確認されたいというお問い合わせが増えております。

軽減税率対策補助金とは

つきましては、『弥生販売 19』の対象製品登録に関する弊社方針についてご案内させていただきます。

軽減税率対策補助金の対象

• レジを複数税率に対応させるために必要となる費用
  または
• 電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を既に利用している事業者が
  複数税率に対応させるために必要となる改修・入替費用

また、上記と同時に補助対象範囲外のパッケージ製品、サービスを新規導入または改修する場合には、導入費用の1/2を対象として、2/3を補助するとされています。

『弥生販売 19』の対象製品登録に関する弊社方針

『弥生販売 19』は「電子的な受発注システム（EDI/EOS等）」の機能要件を満たしておりません。

また、既に補助金対象製品として登録されている一般的な販売管理ソフトでは、「電子的な受発注システム（EDI/EOS等）」と同時に導入することを前提に対象製品登録をされているケースが多いようですが、弊社製品におきましては「電子的な受発注システム（EDI/EOS等）」と同時に導入されるケースが非常に少ないため、対象製品への登録を見送る方針とさせていただきました。

何卒、ご理解を賜りますようお願いいたします。