白色申告が変わった!

白色申告者の方の帳簿の記載・記録の保存について

平成26年1月から、事業所得、不動産所得又は山林所得を有するすべての白色申告者(所得税の申告の必要がない方を含みます)に対して、記帳と帳簿書類の保存が義務付けられています。

区分 記帳義務 記帳水準 青色申告特別控除適用有無 青色申告特別控除額(上限)
白色申告 あり 簡易な方法による記帳 無し
青色申告 あり 正規の簿記
(複式簿記)
有り 65万円※
簡易帳簿
(簡易簿記)
有り 10万円

※正規の簿記によっている場合であっても、現金主義による所得計算の特例の適用を受けている場合は10万円が上限となります。

記帳の内容

売上などの収入、仕入・経費について、取引の年月日、売上先・仕入先等の相手方の名称、金額、日々の売上・仕入・経費の金額等を帳簿に記載します。
記帳にあたっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、一定の取引について簡易な方法で記載してもよいことになっています。

記録保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

保存が必要な帳簿・書類 保存期間
法定帳簿(収入金額や必要経費を記載した帳簿) 7 年
任意帳簿(業務に関して作成した上記以外の帳簿) 5 年
書類(領収書・請求書・納品書など) 5 年

いままで記帳をしていなかった方には「やり方がよく分からない」「手間がかかる」作業かもしれません。
税務署や、商工会議所・商工会などで記帳指導を行っていることもあります。記帳に不安のある方は、一度最寄りの税務署などにお尋ねされることをおすすめします。※開催の有無、時間帯や料金等については各機関へご確認ください。
白色申告記帳義務化に対応した弥生のクラウド申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン(フリープランの場合、無料)」のご利用もおすすめです。また、これを機会に、税法上の特典が受けられる青色申告へ移行する、これも一つの方法です。

もし、次回(平成30年分の確定申告)から青色申告へ移行するのであれば、平成30年3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。青色申告事業者になろうもあわせてご覧ください。

※このページは、平成29年10月現在の税法(法令)にもとづいて作成されております。


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