規約等確認 >> 入会情報入力（１） >> 入会情報入力（２） >> 入力内容確認 >> 手続き完了 「弥生PAP会員規約」「弥生PAP販売取引基本約款」「プライバシーポリシー」をお読みいただき、同意いただける場合は、「同意して次へ」をクリックしてください。 弥生プロフェッショナルアドバイザープログラム会員規約 本規約は、弥生株式会社（以下「当社」という）が実施する「弥生プロフェッショナルアドバイザープログラム」（以下「本制度」という）の会員に対し適用されるものとする。 第1条 総則 本制度の名称は「弥生プロフェッショナルアドバイザープログラム」（英文名称を「Yayoi Professional Advisor Program」とし、略称を「弥生PAP」とする）と称し、本制度を運営する弥生PAP事務局（以下「事務局」という）は、当社内又は当社が定める場所に おく。また、本制度に登録された会員を総称して「弥生PAP会員」（以下「PAP会員」という）と呼ぶものとし、PAP会員は、提供されるサービス及び特典内容の違いによりメンバー会員とゴールド会員の種別に分類されるものとする。 第2条 意義 本制度は、当社の製品及びサービスを使用しているお客様又は今後使用を検討するお客様（以下「対象顧客」という）に対し、当社の製品又はサービスの利用を通じて、対象顧客の自計化及び業務効率化の促進と対象顧客の経営支援を図る税理士・公認会計 士及びそれらの事務所の業務を支援することを目的として、当社が、�@PAP会員を、弥生プロフェッショナルアドバイザープログラムとして組織し、�A本制度及びPAP会員の存在及び業務内容を対象顧客に告知し、�BPAP会員に対してサービスを提供する制度とする。 第3条 弥生ビジネスパートナープログラムとの関係 （１）プログラム内容 PAP会員は、当社の実施する「弥生ビジネスパートナープログラム」の中の「弥生 教育パートナープログラムA」、「弥生 教育パートナープログラムB」（以下あわせて「教育パートナープログラム」という）、又は「弥生 開発パートナープログラム」（以下「開発パートナープロ グラム」という）の各会員と同一内容の権利及び義務をPAP会員の地位において有するものとする。この場合、PAP会員は、各プログラムに関する所定の条件を満たすとともに所定の手続を完了することを必要とする。また、PAP会員が本制度に加えて当社製品を対象 顧客である顧問先に対して販売する意思を当社に対して当社所定の書式により申請し、当社により承認された場合、当該PAP会員は、「弥生 販売パートナープログラム」に加入することなく当社製品を特別の仕切価格で購入することのできる地位を取得するものとし、 当社製品の販売取引に関する事項については「弥生PAP販売取引基本約款」（以下「販売取引約款」という）が適用されるものとする。PAP会員が当社製品を使用している顧問先または今後自己使用を検討する顧問先（ただし、当社製品の紹介・販売のみの 取引関係しか存在しない場合及び当社製品の販売事業を目的とする場合は除く。）に対して紹介することを希望する場合には、かかる紹介に関する事項については「弥生PAP弥生製品紹介制度約款」（以下「弥生製品紹介約款」という）が適用されるものとする。 （２）規約の読替え PAP会員が教育パートナープログラム又は開発パートナープログラムの適用を受ける場合は、各規約の一部を下記のとおり読み替えるものとする。 記 �@弥生 教育パートナープログラムA会員規約 ・教育パートナー　→　PAP会員 �A弥生 教育パートナープログラムB会員規約 ・教育パートナー　→　PAP会員 �B弥生 開発パートナープログラム会員規約 ・開発パートナー　→　PAP会員 なお、上記�@〜�Bの各規約で定める第7条（入会金及び年会費）は、PAP会員に対しては適用を免除するものとする。 第4条 活動 事務局は、本規約に従い、以下の活動を行う。 �@PAP会員の勧誘、登録、抹消。 �APAP会員の業務遂行に必要なツール・情報の提供。 �BPAP会員の業務遂行が円滑に進むための様々な支援。 �C当社の製品及びサービスの対象顧客への訴求。 �D弥生ブランドの維持、促進。 �Eその他本制度の維持、促進に必要と認める一切の行為。 第5条 会員 （１）会員資格要件 PAP会員は以下の会員資格要件のうち�@に加え、�A又は�Bのいずれかを満たさなければならない。 �@本規約を遵守し、継続的に当社の製品及びサービスを自己利用し、かつ、対象顧客に対して利用を推奨する意思のあること。 �A日本税理士会連合会又は日本公認会計士協会に登録されている税理士事務所・税理士法人・公認会計士事務所・監査法人を代表する税理士又は公認会計士であること。又は、対象顧客の自計化及び業務効率化の促進を図ることを目的とした会社・団体 であって、その代表を税理士又は公認会計士が務めること。 �B日本弁護士連合会に登録されている法律事務所・弁護士法人を代表する弁護士であり、かつ日本税理士会連合会に税理士登録されている弁護士であること。 同一法人において2つ以上の事業所を有する場合、事業所単位で第６条（１）に定める手続きを行うことにより、各々会員となることができる。 （２）登録の取消し PAP会員が、PAP会員として登録された後、本条（１）に定めるいずれかの条件を満たさなくなった場合、当社がその旨を通知した日から起算して6ヶ月以内の期間内に、本条（１）に定める条件を満たさなければ、本規約第６条（４）に定めるところにより、PAP 会員としての登録が取り消される。 （３）PAP会員向けサービス及び特典 PAP会員として登録されると、登録期間中、以下のサービス及び特典が提供される。但し、登録されるPAP会員の種別に応じて提供されるサービス及び特典の内容が異なる場合がある。内容の差異については、当社のウェブサイトに記載のとおりとする。また、パートナー 版その他当社が提供するサービス及び特典の利用にあたっては、使用許諾契約書その他関連する当社の利用規約、諸規定、通知を遵守するものとする。 �@当社から製品情報やビジネス情報等を受取ることができる。 �A弥生PAP会員専用ウェブサイトを利用することができる。 �B当社製品及びサービスのプロフェッショナルアドバイザーとして、当社のウェブサイト、電子メール、郵送物等で、当社から対象顧客に対して適宜告知する。 �C当社が定める当社製品のパートナー版及びパートナー向けサービスが提供される。 �Dパートナー版の修正プログラム及び当社が定めるバージョンアップ版が無償で提供される。 �E上記パートナー版の操作に関する質問及び本制度で提供されるパートナー向けサービスに関する質問につき、当社からパートナー専用回線を通じた対応を受けることができる。 �F当社認定のプロフェッショナルアドバイザーとして、当社が指定するロゴマークを使用することができる。 �Gその他、当社が定めるサービスを随時提供する。 なお、上記のサービス・特典の内容は、本規約第8条（１）に従い、変更されることがある。また、PAP会員資格の喪失及び登録が抹消された場合、当社が定める全てのサービス及び特典の提供を停止する。 （４）PAP会員の義務 PAP会員は、以下の事項を遵守しなければならない。 �@本規約並びにPAP会員が適用を受ける「弥生 教育パートナープログラムA会員規約」、「弥生 教育パートナープログラムB会員規約」、及び「弥生 開発パートナープログラム会員規約」を遵守しなければならない。 �A登録内容に変更があった場合は、速やかに事務局に届け出なければならない。届出のない場合は、前項のサービス及び特典の提供ができない場合がある。 �B不正の目的をもって本制度を利用してはならない。また、本制度から得た情報を、本制度において想定されていない第三者に提供したり複製物を作成することはできない。 第6条 入会と退会 （１）入会手続 PAP会員になることを希望する者は、本規約の内容に同意し、かつ本規約第５条（１）に定める会員資格要件を満たしている場合に限り、入会手続を行うことができる。 入会手続の申込みは、当社のウェブサイトに掲載されている所定の手順に従い、申し込み手続きを行うか「弥生PAP入会申込書」（以下「入会申込書」という）に必要事項を記入し、当社に申請することで行う。当社は、申請を受け、書類審査等を経て、当該申請 者が、本規約第５条（１）に定める会員資格要件を満たすとともに、当社認定のプロフェッショナルアドバイザーとして適格であると判断した場合、当該申請者を、PAP会員として登録し、その旨を申請者に書面で通知する。 （２）登録 本制度への登録日は、事務局が入会申込書について必要な処理をした後、PAP会員として登録した日であり、この登録日をもって、本規約第５条（３）に定めるPAP会員向けサービス及び特典の提供が順次開始される。また、会員資格の有効期間の起算日は、 登録日以降で当社が指定した月の1日とする。 （３）有効期間と更新手続 会員資格の有効期間は、有効期間起算日から1年間とする。 登録された会員資格は、更新手続を完了することで更新される。更新手続は、事務局が、有効期間満了の1ヶ月前までにPAP会員に対して更新に関する書類及び次年度の年会費請求書を送付し、更新を希望するPAP会員が、現有効期間満了日までに翌年度 分の年会費を支払い、事務局が当該支払いを確認することにより完了するものとする。 事務局は、更新手続が完了した後遅滞なく当該PAP会員に対して書面により更新完了の通知を行う。 （４）会員資格の喪失と登録の抹消 PAP会員について、以下のいずれかの条項に該当するものと事務局が判断した場合、事務局は、当該PAP会員への電子メール、書面その他の方法による通知をもって、その登録を抹消することができる。その際、本制度上の権利（本規約に基づく全ての権利を含む） は当該通知に記載された日をもって、将来に向って失効するものとする。 �@入会申込書、各種業務報告書等、事務局に提出された書類に重大な虚偽の記載がある場合。 �A弥生PAP会員番号やPAP会員として提供される各種情報を不正に使用し、あるいは使用させた場合。 �B本規約に定める重要な事項に違反し、あるいは本制度の運営を妨害した場合。 �C他のPAP会員の業務を妨害し、又は当該業務に重大な影響を与える危険性がある場合。 �D年会費、製品購入代金等の支払いを怠った場合。 �E当社とPAP会員との間に締結された基本契約（販売取引約款および弥生製品紹介約款の遵守に基づく契約を含む）が1つでも解除され、又は終了した場合。 �F当社や当社の製品又はサービスの信用や評価を損なう行為を行った場合。 �G当社が定める当社の製品及びサービスのパートナー版を、顧問先をはじめとした第三者へ譲渡・転売・貸与した場合。 �H弥生PAP会員が弥生製品紹介約款に基づき顧問先を紹介した場合に当該顧問先に適用される優待価格を顧問先（ただし、当社製品の紹介・販売のみの取引関係しか存在しない場合及び当社製品の販売事業を目的とする場合は除く。）以外の 第三者に開示・提供した場合 �Iその他、事務局が、当該PAP会員について、本制度の会員として不適当であると判断した場合。 PAP会員としての登録が抹消された場合、有効期間満了時に会員資格の更新がなされなかった場合、及び本条（５）に定める手続きにより退会した場合には、PAP会員は、直ちに本制度から得た情報が保存されている媒体から当該情報の全てを抹消又は破棄 しなければならず、また、第5条（３）に定める当社が提供するPAP会員向けサービス及び特典を利用する資格を失うものとする。 （５）会員の退会 PAP会員は、退会を希望する場合、希望退会日の1ヶ月前までに書面又は電子メールで事務局に通知することにより退会できるものとする。 （６）再入会 一度退会した者（本条（４）に該当して退会となった者は除く。）は、再入会することができる。この場合、再入会手続は本条（１）に準じるものとする。 第7条 年会費及び追加ライセンス費用 （１）年会費及び追加ライセンス費用 PAP会員の入会のための年会費は、下記のとおりとする。 記 年会費　： 60,000円（消費税抜） 追加ライセンス費用については、当社のウェブサイトに記載のとおりとする。 年会費の納入は入会時又は更新時の年1回とし、当社より送付する請求書に基づき、全額一括納入しなければならないものとする。なお、納入済みの年会費及び追加ライセンス費用は、理由の如何にかかわらず返還しない。 （２）年会費及び追加ライセンス費用の変更 年会費及び追加ライセンス費用の変更の場合は、変更日以降の入会、再入会、更新からの適用となる。 （３）種別の変更 事務局は、メンバー会員が当社ウェブサイトに定める「ゴールド会員条件」を満たす、または「ゴールド会員条件」と同等の実力を持っている、と事務局が判断した場合に、ゴールド会員へ種別を変更できるものとする。 種別の変更に伴う必要な通知や告知等は、事務局が適宜選択した方法により行うものとし、種別の変更は、事務局が必要な処理を完了した時点から効力を生じるものとする。 ゴールド会員への種別の変更の効力は、原則として効力が生じた日から、翌月1日から起算して１年間が経過するまでの期間とする。ただし、当該期間中であっても、ゴールド会員が「ゴールド会員条件」を満たさなくなったと事務局が判断した場合、事務局は、いつで も、事務局の裁量で、種別をメンバー会員へ変更することができるものとする。 （４）再入会 本規約第6条（６）に従って再入会する場合の事務手続き費用は25,000円（消費税抜）とし、これに加えて本条（１）の規定に準じて年会費及び必要に応じて追加ライセンス費用の納入が必要となる。 第8条 規約の変更その他 （１）規約の変更 本規約は、当社が指定する1ヶ月以上の任意の期間の予告期間をおいて、当社において適宜変更できる。当該予告は、ウェブサイト等により行うものとする。 （２）PAP会員の紹介 PAP会員は、当社のウェブサイト、対象顧客への電子メール、郵送物等で紹介されるが、当該紹介に関して、直接又は間接にPAP会員、対象顧客又は第三者に生じた損害について、当社は、賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。 （３）当社の責任 当社は、本制度の運用に関して、当社の責めに帰すべき事由に起因して生じた事項について責任を負う。但し、一部のPAP会員その他第三者により行われた、本制度の運用上支障がある行為又は他のPAP会員の営業活動を阻害するおそれのある行為に対して 行った、本制度の健全な運営を目的にした当社の行為については、いかなる損害賠償義務も負わないものとする。 （４）情報提供の中止又は中断 事務局による対象顧客に対するPAP会員に関する情報の提供及びPAP会員への本制度に関する情報の提供は、当社の都合により適宜中止ないし中断することがある。この場合、当社は、PAP会員、対象顧客又はその他の第三者に対して金銭的補償はせず、 一切の責任を負わないものとする。 （５）会計事務所サーチ PAP会員による当社のウェブサイト上の会計事務所サーチにおける自身の営業上の情報公開は、当該会員の責任において行うものとする。ウェブサイトの公開は、当社の都合により適宜中止ないし中断することがある。会計事務所サーチの利用及び当社の都合に よるウェブサイトの中止ないし中断に関して、直接又は間接にPAP会員、対象顧客又は第三者に生じた損害について、当社は、賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。 （６）譲渡禁止等 PAP会員は、PAP会員として有する権利を、事務局の事前の承諾なく、第三者に担保提供し、譲渡し、名義変更しその他一切の処分に供することができないものとする。 （７）情報サービスの中断・遅延 当社のサーバ、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、保守作業、その他の理由により、事務局からの情報サービスの中断、遅延などが発生し、その結果会員が損害を被った場合においても当社は一切責任を負わないものとする。 （８）機密保持 PAP会員は、本制度に関連して当社から機密情報として受領した情報（書面又は口頭によるかを問わない）を機密として適切に保持管理し、当社により明示的に認められた以外の目的で使用してはならず、また、第三者に漏洩又は開示してはならない。但し、 以下のいずれかに該当する情報については、機密情報に該当しないものとする。 �@既に公知・公用の情報 �A開示を受けた後、自己の責めによらずして公知・公用となった情報 �B開示を受けた際、既に自らが所有していた情報 �C当社による書面により機密保持の対象から除外する旨の承諾を受けた情報 �D正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく入手した情報 �E開示を受けた後、開示された情報と関係なく、自らが独自に創出した情報 （９）その他 �@本制度に関する著作権を含む一切の知的財産権は、当社に帰属する。 �A弥生ビジネスパートナープログラムに関する事項は弥生ビジネスパートナープログラムの各会員規約に従うものとする。 �B本制度に関する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。 2017年4月1日現在 弥生PAP販売取引基本約款 　弥生プロフェッショナルアドバイザープログラム（以下「PAP制度」という）の会員（以下「PAP会員」と総称する）のうち、弥生株式会社（以下「乙」という）のサプライ用品、あんしん保守サポート（以下「製品」という）を、乙のソフトウェアを使用しているお客様に対して販売しようとする者は、その意思を乙に対して乙所定の書式により申請し、乙から承認を受けるものとする（以下、承認された者を「甲」という）。甲が、製品を乙から購入する場合、甲は、甲乙間の取引基本条件につき、次の基本約款（以下「本約款」という）の適用を受けるものとし、これを遵守する。 【適用範囲】第1条 本約款の定める事項は、本約款の有効期間中第2条に基づいて甲乙間に締結される一切の売買契約（以下「個別契約」という）につき、その内容として共通に適用されるものとする。 2 本約款の適用に伴い、本約款適用以前に甲乙間で締結された販売取引基本契約、適用されていた約款及びそれに関連する覚書等の甲から乙に対する製品の発注に関して共通に適用される契約（書面化されたもの及び書面化されていないものを全て含むものとし、以下「旧契約」と総称する）は、一切その効力を失うものとする。 3 旧契約に基づき甲乙間にて締結された個別契約にかかる債権債務については、本約款が適用されるものとする。 【個別契約の締結】第2条 別途甲乙間で取り交わす個別契約は、第3条に規定する仕切価格によって甲が乙に対して注文を行い、乙がこれを承諾することで成立するものとする。注文及び承諾はファックス又はウェブによるものとし、乙の承諾は甲の指定場所に製品を納入することにより代用することができるものとする。 【品名、仕切価格】第3条 乙から甲に販売する製品の品名、仕切価格は、乙がPAP会員専用のウェブサイトにて別途定めるとおりとする。 2 乙は、30日以上前の通知により、甲に販売する製品の品名、仕切価格を変更することができる。当該通知は、PAP会員専用のウェブサイト上、書面、ファックス又は電子メールによる。 3 乙は、製品の仕切価格を変更する場合、次の規定に従うものとする。 (1)仕切価格が上がる場合、甲は仕切価格の変更が効力を生じる日に先立つ30日の間、旧価格での製品の注文を行えるが、甲の過去3ヶ月間における月平均製品購入数量の110%を超える注文はできないものとする。但し、甲は乙に対し文書で当該注文を行う理由を事前に説明し、乙が乙の自由な裁量によって、書面その他の方法によりその理由を正当と認めた場合、過去3ヶ月間における月平均製品購入数量の110%を超える注文を旧価格にて行うことができるものとする。 (2)仕切価格が下がる場合、甲は仕切価格の変更が効力を生じる日に先立つ30日以内に、旧価格で購入された製品の在庫量のうち、価格変更の通知後30日の間に甲が購入した製品の在庫量を乙に知らせるものとする。乙は上記の数量につき購入された価格と新価格の差額を甲に払い戻すものとする。 【納入】第4条 乙は、甲からの注文に基づき、製品を甲に納入する。 2 乙は、注文された製品を甲の指定場所に納入するものとする。なお、当該指定場所は、特段の取り決めのない限り1ヶ所を超えることができない。 3 乙から甲への納入前に生じた製品の滅失損傷変質その他一切の損害は、甲の責に帰すべき事由によるものを除き乙の負担とし、納入後に生じたこれらの損害は、乙の責に帰すべき事由によるものを除き甲の負担とする。 【支払い】第5条 甲は、毎月15日までに乙の倉庫を出荷した製品に関し、仕切価格の合計金額に消費税相当額を加算した金額（以下「購入代金」という）を、納入の翌月15日（当日が金融機関休業日である場合は直前の金融機関営業日）までに乙の指定する金融機関口座に現金で支払うものとする。 2 前項の購入代金の振込みにかかる金融機関振込手数料は、甲の負担とする。 3 購入代金の支払いが遅延した場合は、乙は甲が全ての支払いを完了するまで製品の納入を遅らせ又は未発送の注文を解約することができる。また、乙は遅延未払金額に対して年14.5%の割合で計算した金額を遅延損害金として甲に請求することができる。 【保証】第6条 乙は、乙が知る限りにおいて、製品が第三者の日本国の著作権、及び特許権を侵害しないことを甲に保証する。 2 乙は、甲が製品を受領した後30日の間、甲に対し、当該製品に含まれる媒体、書類及び包装がその仕上り又は素材に関し、重大な瑕疵を含まないことを保証する。このような製品の重大な瑕疵については、製品納入後30日以内に甲は乙に通知するものとし、乙は甲に納入した製品を瑕疵のない製品と直ちに交換するものとする。 3 本約款中明示的な定めのある場合を除き、乙は製品に関し、いかなる明示又は黙示の保証又は表明（市場性又はある特定の目的への適合性に関する黙示の保証を含む）も行わない。 【返品又は交換】第7条 乙は、前条第2項に規定する場合を除き、甲からの要求による返品又は交換を一切行わない。 【責任の制限】第8条 乙は、乙の故意又は重過失に基づき本約款に違反し、甲又は第三者に損害を与えた場合に限り、甲又は第三者が受けた通常かつ現実の直接的損害について、当該損害発生の原因となった製品1個の金額を上限として、遅滞なく賠償する責を負うものとする。 2 乙の損害賠償責任は、いかなる場合においても前項に規定するものに限られるものとし、いかなる理由によっても、乙は、製品の使用又は不使用、納入の遅延並びに収益、データ、取引及び信用の喪失等（但し、これらに限られない）により甲又は第三者に生じる特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害又は不法行為に基づく損害について、当該損害の発生可能性について知らされていたか否かに拘らず、これらの損害に対し責任を負わないものとする。 【著作権及び商標権】第9条 甲は、販売される製品の著作権表示及び商標権表示に関し、乙の指示に従うものとする。 2 甲は、乙の著作権、商標権その他の知的財産権の不適当又は不正な使用につき知った場合には、かかる使用につき乙に知らせるものとする。甲は、特に製品の商標を変更、汚損もしくは消去せず又は製品の出所及び同一性に関し公衆を欺き又は混乱させるような製品の表示の変更をしてはならない。 3 甲は、商標権もしくはその他の知的財産権の侵害、第三者による類似商標の登録出願又は法律上、他の製品を乙の製品とみせかけて一般人を誤認せしめる行為となり得る表示等を知った場合には、速やかに乙に知らせるものとする。 4 甲は、乙の知的財産権を守るために必要な援助を合理的な範囲内で行うものとするが、甲は、乙の事前の書面による同意なしに、訴訟提起の為の手続（警告文書の発送、その他の通信を含む）やその費用負担をしてはならない。 5 甲は、顧客において「使用許諾契約書」の条項に違反する事例を知り得た場合には、速やかに乙に報告するものとする。 6 (1) 甲は乙との間で行う業務に関連して著作物（プログラム著作物を含む。以下同じ）を作成する場合には、正当な権利に基づかず第三者の著作物又はその構成の全部若しくは一部を使用あるいは模倣してはならない。 (2) 甲が作成した著作物（以下「甲作成著作物」という）に関して、第三者より乙に対して著作権侵害を理由として請求があった場合には、甲は自己の責任及び費用でこれを解決するものとし、乙に迷惑をかけない。 (3) 甲作成著作物に関して、乙が直接又は間接に損害を被った場合には、甲は乙にその損害を賠償する義務を負う。 7 (1) 甲は乙との間で行う業務に関連して、第三者の商標その他名称を正当な権利に基づかず使用することによって、第三者の権利を侵害してはならない。 (2) 甲が使用した第三者の商標その他名称（以下「甲使用商標等」という）に関して、第三者より乙に対して商標権その他の権利侵害を理由として請求があった場合には、甲は乙に代わり自己の責任及び費用でこれを解決するものとし、乙に迷惑をかけない。 (3) 甲使用商標等に関して、乙が直接又は間接に損害を被った場合には、甲は乙にその損害を賠償する義務を負う。 【教育及び情報提供】第10条 乙は、甲に対し製品の販売に乙が必要と認める教育及び情報の提供等を有償又は無償で行うものとする。 【機密保持】第11条 甲及び乙は、本約款に規定する取引に関連して相手方から機密情報として受領した情報（書面又は口頭によるかを問わない）を機密として適切に保持管理し、相手方により明示的に認められた目的以外の目的で使用してはならず、また、第三者に漏洩又は開示してはならない。但し、以下のいずれかに該当する情報については、機密情報に該当しないものとする。 (1)既に公知・公用の情報 (2)開示を受けた後、自己の責めによらずして公知・公用となった情報 (3)開示を受けた際、既に自らが所有していた情報 (4)開示当事者による書面により機密保持の対象から除外する旨の承諾を受けた情報 (5)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく入手した情報 (6)開示を受けた後、開示された情報と関係なく、自らが独自に創出した情報 【顧客情報】第12条 甲は、乙のソフトウェア製品を使用しているお客様（以下「顧客」という）の個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）を乙に提供する場合、事前に顧客に対してその旨を通知した上、当該提供について、書面（電子データを含む）による明示の同意を取得しなければならない。 【期間、適用の終了】第13条 本約款の適用期間は、甲が、製品を顧客に対して販売する意思を乙に対して乙所定の書式により申請し乙から承認を受けた後、登録日として事務局が指定する日から最初に到来する甲のPAP会員資格の有効期間満了日までとし、適用期間満了の1ヶ月前までに甲又は乙のいずれか一方から書面による更新拒絶の通知がない限り、自動的に1年間毎に更新されるものとし、以後も同様とする。但し、「弥生 17 シリーズ」（2016年10月頃から2017年10月頃まで販売予定）までが本約款による製品の販売の対象となり、甲は、乙が「弥生 17 シリーズ」の販売を終了するまでの間に限り、顧客に対して製品を販売することができるものとし、本約款の適用は、乙が「弥生 17 シリーズ」の販売を終了した時をもって自動的に終了するものとする。なお、乙は、「弥生 17 シリーズ」の販売を終了する時を別途甲に対して通知するものとするが、「弥生 18 シリーズ」の販売が開始した場合には通知の有無にかかわらず「弥生 17 シリーズ」の販売を終了したものとする 2 前項に拘らず、甲が本約款の重要な条項に違反し、当該違反が乙の書面による是正要求の通知後30日以内に是正されなかった場合、乙は本約款の甲への適用を終了することができる。 3 乙は、甲が次の各号に該当するとき、催告を要せず直ちに、本約款の甲への適用を終了させることができる。 (1)合併、会社分割、株式交換、株式移転、解散、減資、事業の廃止又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡もしくは賃貸の決議を行い、資産、信用もしくは事業に重大な変更を生じた場合 (2)自己振出又は引受の手形・小切手を不渡りとし、又は支払い不能となった場合 (3)仮差押、差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立て又は公租公課滞納処分を受け、あるいは破産、民事再生もしくは会社更生手続開始の申立てがあった場合又は清算（特別清算を含む）に入った場合 (4)甲がPAP制度の会員規約内の「会員資格の喪失と登録の抹消」条項の各号に規定する内容に抵触した場合 (5)本約款に基づき甲が乙から製品を購入した日、または当該製品の甲から顧客に対する売買取引（以下「対顧客売買取引」という）が行われた最終の日のうちいずれか後に到来した日から、1年以内に対顧客売買取引が行われない場合 (6)前各号の他、本約款の履行が困難となり、又はその恐れがあると認められる場合 4 前3項に拘らず、甲がPAP会員としての資格を喪失した場合には、当該喪失した日をもって本約款の適用は終了したものとみなす。 5 本約款の適用の終了後又は適用期間満了後、甲は、甲が購入したものを除き、甲に無償で提供された全ての製品の使用を停止するとともに、製品並びに関連する資料の全てを乙に返却するか破棄・抹消するものとし、乙に対してそれらの措置を完了した旨を書面にて証明しなければならない。 6 本約款は、甲乙間の他の契約又は規約上、「基本契約」と呼ばれることがある。 【一般条項】第14条 各当事者は、次の各号に定める事項を遵守する。 (1)いずれの当事者も、他方当事者の事前の書面による同意がない限り、本約款上の権利又は義務を第三者に譲渡することはできない。 (2)乙は、甲に対する債権と債務をいつでも任意にその弁済期の如何にかかわらず、対当額で相殺することができるものとする。 (3)本約款上の全ての通知は、特に定めのない限り書面によりなされるものとする。 (4)本約款は、日本国法に準拠しこれに従って解釈されるものとし、本約款に関する争訟は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (5)本約款の各条項の解釈につき疑義が生じた場合、又は本約款に定めのない事項については、甲及び乙が誠意をもって協議しこれを解決する。 【存続条項】第15条 本約款の適用終了後といえども第4条（納入）第3項、第5条（支払い）、第6条（保証）第3項、第7条（返品又は交換）、第8条（責任の制限）、第11条（機密保持）、第14条（一般条項）及び本条の規定は、なお有効に存続するものとする。 平成27年9月30日現在 当社はプライバシーマークの使用許諾事業者の認定を受けております。 プライバシーマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者に対して付与されるものです。 個人情報保護方針 弥生株式会社（以下、当社といいます。）は、中小企業、個人事業主、起業家の皆さまが事業を立ち上げ、進め、広げる上でのあらゆるニーズにお応えする 事業コンシェルジュになることを企業使命として業務ソフトウェアの開発・提供・サポート、各種業務サービスの提供を行っており、お客さまとより密に関係を構築するため、 個人情報（個人情報の保護に関する法律2条1項に定義される意味を有するものとし、以下同様とします。）をお預かりしています。 これらの事業活動においてお預かりするすべての個人情報を適切に取り扱うため、当社の全従業者が遵守すべき行動基準として、以下の個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ります。 １．法令・指針・規範の遵守 当社は個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本工業規格（個人情報保護マネジメントシステム−要求事項）（JIS Q 15001:2006）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用します。 ２．個人情報の取得・利用・提供 個人情報の取得に際しては、その利用目的を特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないものとします。 また、取得した個人情報の適切な利用・提供のための措置を講じます。 ３．個人情報の外部提供 当社は、個人情報の取り扱いの全部または一部を外部に委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。 また、本人の同意がある場合または下記「個人情報の取り扱いについて」に記載する場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。 ４．個人情報に対する安全管理措置 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止と是正のための措置を講じます。 ５．個人情報に関するお問い合わせ 当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情および相談への適切かつ迅速な対応に努めます。 また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の請求を受け付けます。開示等の請求の手続きについては、以下の「個人情報相談窓口」が行います。 　個人情報に関するお問い合わせはこちら ６．継続的改善 当社は個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。 ７．方針の公開 本方針は当社のホームページに掲載し、どなたでも閲覧可能な状態を維持します。 制定：2005年3月31日 最終改定：2017年9月13日 弥生株式会社 代表取締役社長　岡本浩一郎 個人情報の取り扱いについて お客様のプライバシー 当社では、プライバシーの保護を重視しています。 以下に、当社のサービスのご利用の際に、お客様から提供される個人情報（個人情報の保護に関する法律2条1項に定義される意味を有するものとし、以下同様とします。）の保護に関するガイドラインを記載いたします。 個人情報の取得 当社では、製品のユーザー登録をしていただく場合を始めとして、お客様よりご用命のありました情報を詳しくご提供するためなどに、お客様に対して必要な個人情報の提供をお願いすることがあります。但し、情報提供の是非は、お客様ご自身に選択していただくものです。 たとえば、以下のような場合に情報提供をお願いしていますので、ご理解をお願いいたします。 ・製品のユーザー登録をしていただく場合 ・各種サービスのユーザー登録やお申込みをしていただく場合 ・「サポート問合せ票」によりお問合せをしていただく場合 ・各種資料請求をしていただく場合 ・オンラインショッピングにて製品やサプライ用品等をご購入される場合 ・オンライン上のアンケート調査等においてご意見をお寄せいただく場合 ・メールマガジンの購読をお申し込みいただく場合 クレジットカード情報の取り扱い 当社がお客様からクレジットカード情報を取得する目的、クレジットカード情報の取得者名、提供先名、保存期間は次のとおりです。 １．利用目的 弥生製品・サービスの代金として請求させていただいた金額をお支払いただくため ２．取得者名 弥生株式会社 ３．提供先 お客様が代金決済時に選択された決済方法に対応する各種決済事業者及び決済代行業者 ４．保存期間 当社は業務上必要最小限の情報を厳重に保管し、お客様がサービスの利用等を終了しクレジットカード情報の削除を請求した場合、債務が残っていないことを確認した上で、いただいたクレジットカード情報を削除いたします。ただし、前記に関らず当社の判断により、クレジットカード情報を削除する場合があります。 個人情報の利用目的 お客様にご提供いただいた個人情報は機密扱いとなり、お客様と当社との顧客関係に役立てるため、または当社および当社の関連会社の業務もしくはサービスの向上のために利用されます。 お客様の個人情報ならびにお客様のご注文および購入製品に関する情報は、当社および当社の関連会社と何ら関わりのない外部組織におけるマーケティングまたは勧誘に使用することを目的として、外部組織に提供されたり、売却されることは一切ありません。 お客様の個人情報は、以下の目的で利用されます。 ご購入・ご登録いただいた商品やサービスのお申し込みの確認やお届けをする場合 ・各種商品・サービスなどのご購入の確認やお届けをする場合 ・イベント/セミナーのお申し込みの確認や入場券等をお届けする場合 ・電子メール配信サービスのお申し込みの確認やメールを配信する場合 ・各種商品・サービスへの登録の確認やサービスを提供する場合 ・ご協力いただいた調査に対して謝礼などをお送りする場合 ・ご応募いただいた懸賞などに対する景品等をお送りする場合 ・各種資料などのお申し込みの確認やお送りする場合 ご利用いただいている商品、サービスの提供・改良や、新たなサービスを開発する場合 ・商品、サービス、ウェブサイトなどの内容を皆さまがよりご満足いただけるよう改良する場合 ・商品、サービス、ウェブサイトなどの内容を個々の利用者に合わせてカスタマイズする場合 ・お客様が注文された情報や商品・サービスなどに関する満足度を調査する場合 ・個人情報を統計的に処理した情報を集約し調査結果として公表する場合 ・皆さまの利用状況を把握し、サービスの改善に役立てる場合 ・当社によるオンライン関連サービスまたは事業者向けの業務支援サービスの提供、開発、改善に役立て、またはそれに関連して統計データとして利用する場合 提供している商品、サービスに関連した情報などをお届けする場合 ・各種商品・サービスなど（当社及び当社提携先の商品・サービスなどを含みます。）のご案内をお届けする場合 ・調査のご協力や各種イベントへのご参加をお願いしたり、その結果などをご報告する場合 ・商品、サービス、ウェブサイトなどの利用状況を把握し、当社をはじめ皆さまに有益と思われる企業・団体の情報や調査などをお届けする場合 第三者提供について お客様にご提供いただいた個人情報は、お客様の同意がある場合または下記の場合に第三者に開示・提供することがございます。それ以外の場合に、第三者に開示・提供することはありません。 １．上記「個人情報の利用目的」記載の目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を他社に委託する場合 ２．商品等をご購入いただいた際のお支払いについて、銀行など金融機関に、必要な情報を提供する場合 ３．お客様が、当社に損害を生じさせ、あるいはその虞があると当社が判断した場合 ４．裁判所、弁護士会、警察、消費者センターなど公的機関から照会を受けた場合 ５．その他、法令の定めのある場合 また、協力企業、広告主、その他の第三者に当社の製品・サービスを説明する際、またその他の合法的な目的のために、お客様の統計情報を開示する場合があります。 但し、統計情報には、特定の個人との対応関係をもつ情報は含まれないものとします。 個人情報の共同利用について 当社は、下記に規定する範囲で、お客様にご提供いただいた個人情報を、当社の関連会社との間で共同利用することがございます。 １．共同利用する者の範囲 当社の子会社および関連会社（当社の親会社であるオリックス株式会社および当社と同一の親会社を持つオリックスグループ各社を含みます。） ※オリックスグループ各社 （法令等に基づくオリックス株式会社の連結決算および持分法適用の対象会社。） 対象会社には、社名に「オリックス」を含む会社と含まない会社があります。後者に該当する対象会社の詳細については「共同利用者一覧(http://www.orix.co.jp/grp/privacy_policy_list.html)」をご確認ください。 なお、対象会社は、変動します。 ２．共同利用する個人情報の項目 氏名、住所、メールアドレス等、当社のサービスのご利用の際に当社がお客様に関して取得する全ての個人情報 ３．共同利用の目的 上記「個人情報の利用目的」記載の利用目的に準ずる 共同利用の管理責任者 〒101-0021 東京都千代田区外神田 4-14-1 秋葉原 UDX 21F 弥生株式会社 個人情報の開示・訂正 当社では、皆さまの個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理します。お客様自身からの請求があったときは、登録情報の開示を行います。 また、内容が正確でないなどの請求があったときは、その内容を確認し必要に応じて登録情報の訂正等、または利用停止等を行います。 ただし、利用停止等を行うと提供できない商品・サービスが発生する場合があります。 ご登録内容の開示・訂正等に関しては、メンバー専用のホームページで受け付けております。 ・ご登録情報の確認・訂正はこちら(https://www.yayoi-kk.co.jp/icare/regist/update.do) ・ご登録情報の確認・訂正はこちら（オンライン製品をご利用のお客さま）(https://myportal.yayoi-kk.co.jp/) ・個人情報に関するお問い合わせはこちら(https://www.yayoi-kk.co.jp/company/privacy/index.html#anc) 録音について 当社では、お客様からのお申し出やご要望に関する当社の対応の確認、及び今後のサービス向上に役立てることを目的として、お電話によるお問合わせ等の通話の録音をさせていただきます。 個人情報のセキュリティ 当社では、お客様の個人情報の安全管理を確実にし、個人情報が漏えい、滅失、き損若しくは改ざんすることがないよう、また、本来の目的外に使用されることがないよう万全の策を期しています。 当社が他社にサービス及び調査等を委託する場合は、必要な情報のみを提供し、委託業務遂行以外の目的での使用を禁じています。 特に、当社のウェブサイトでは、利用者の個人情報を保護するために、原則的にSecure Socket Layer(SSL)暗号を使用して情報を伝えます。 クッキー（Cookie）について 当社のウェブサイトには、「クッキー（Cookie）」と呼ばれる技術を利用したページがあります。 クッキーとは、ウェブサーバーからお客様のブラウザーに送信されるテキストデータのことをいい、ウェブサーバーが、クッキーを参照しお客様のコンピューターを識別することによりお客様は効率的に当社のウェブサイトを利用することができます。クッキーにより当社が取得する情報のうち、個人を特定できる情報、または他の情報と組み合わせることにより個人を特定できる情報については、上記の個人情報の保護に関するガイドラインに沿って取り扱われます。 クッキーは以下の目的で使用されます。 ・お客様が当社のウェブサイト上のサービスにログインされるとき、保存されているお客様の登録情報を参照して、お客様ごとにカスタマイズされたサービスを提供できるようにするため ・お客様が興味を持っている内容や、当社のウェブサイト上での利用状況をもとに、最も適切な広告をお客様が利用する他社ウェブサイト上で表示するため ・当社のウェブサイトの利用者数やトラフィックを調査するため ・当社のサービスを改善するため ・セキュリティ保持のため、ご利用から一定の時間が経過したお客様に対してパスワードの再入力（再認証）を促すため なお、当社は、当社の広告の配信を委託する第三者への委託に基づき、当該第三者を経由して、当社のクッキーを保存し参照する場合があります。また、お客様のブラウザーの設定により、クッキーの設定を変更してクッキーの機能を無効にすることができますが、その結果当社のウェブサイト上のサービスの一部がご利用いただけなくなる場合があります SSLについて 当社のウェブサイトは、お客様の個人情報を保護するために「SSL」に対応しています。業界標準のSSL技術を使用することにより、お客様が入力されるお名前、ご住所、電話番号などの個人情報が自動的に暗号化されて送受信されます。但し、SSLに対応していないブラウザーをご利用の場合は、当社のウェブサイトにアクセスできなかったり、情報の入力ができない場合があります。 お客様のアクセスログについて 当社のウェブサイトでは、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログには、アクセスされた方のアクセス日時、ドメイン名やIPアドレス、使用されているブラウザーの種類、などが含まれますが、個人を特定できる情報は含まれません。アクセスログは利用状況に関する統計分析のために活用され、それ以外の目的で利用されることはありません。 匿名加工情報の取り扱いについて 1.匿名加工情報の作成・取扱い 当社は、お客様の個人情報をもとに匿名加工情報（個人情報の保護に関する法律2条9項に定義される意味を有するものとし、以下同様とします。）を作成し、又は第三者から匿名加工情報を取得した上で、それを利用することがございます。匿名加工情報の取り扱いに関し、当社は、以下の各事項を遵守します。 ・匿名加工情報を作成する場合には、匿名加工情報から本人を識別できないよう、適切な範囲で情報を削除するとともに、加工後の情報から個人情報を復元できるような情報を残存させないようにします。 ・匿名加工情報の取り扱いに関する規程類の整備のほか、匿名加工情報の安全管理のために必要な措置を適切に講じます。 ・匿名加工情報を作成し又は第三者から取得する場合には、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。 ・匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の元となった個人情報に係る本人を識別する目的で、他の情報と照合することを行いません。 2.匿名加工情報の提供 当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合は、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。 プライバシーポリシーの変更について 当社のプライバシーポリシーを大幅に変更する場合は、今後当社のウェブサイトで告知いたします。 情報セキュリティ管理者（個人情報保護管理者） 開発本部　本部長 連絡先：ご連絡は個人情報相談窓口経由で承ります。 個人情報に関するお問い合わせ 　弥生株式会社 カスタマーセンター 個人情報相談窓口 　個人情報に関するお問い合わせについては、以下のリンク先にて、お問い合わせ下さい 　個人情報に関するお問い合わせはこちら(https://form.yayoi-kk.co.jp/form/privacy-info/contact.html) 　電話番号： 050-3388-1000（IP電話） 　受付時間： 9:30〜12:00/13:00〜17:30 　(土・日・祝日および、弊社休業日を除きます) 　・当社保有個人データの開示等の請求には、ご本人であることの確認が必要です。 　 当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先 認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会 苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室 住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内 電話番号：03-5860-7565　 0120-700-779 ※当社の製品、サービスに関わる問い合わせ先ではございません。 このサイトはプライバシー保護のためSSL暗号化通信を採用しています。
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