2023年10月開始のインボイス制度、2023年12月末で宥恕措置が終了する令和3年度の改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）、
いずれの法令改正も多くの事業者が対象となるため、事業者をご支援する会計事務所の対応は必須です。
また、法令対応を機に業務フローの変更が発生する可能性が非常に高くなっております。

例えば電子取引の資料回収の方法を変える、証憑保管についても電帳法の保存要件に即した対応が必要となります。
そこで本セミナーの第一部では、今回の法令対応により、どのような業務変更が起こるのか、
顧問先に何を伝えていけばいいのかなどの、具体的なスケジュールについて、
イプシロン株式会社の角田様にお話をいただきます。

そして第二部では、法令対応はもちろんのこと、
弥生の製品・サービスを活用してどのように業務効率化をしていくことができるのかについて、
自計化・記帳代行それぞれのパターンの具体的な業務フローや、 「証憑画像のAI-OCR解析と弥生会計への仕訳連携」など、
実務で活用できる機能をデモンストレーションを交えながらご紹介します。

本セミナーにご参加いただくことで、
弥生会計利用時の適切な証憑管理方法や効率的な記帳方法について理解いただける内容となっておりますので、 ぜひご参加ください。