テクノロジーの進化や、新しい働き方の進展によって、
これまでの対面による融資以外にも、オンラインで完結する融資サービスが事業者に浸透してきています。
その中でも弥生会計データを用いた融資サービスの活用は
顧問先だけではなく、会計事務所にとってもメリットがあります。
ぜひ顧問先の資金繰りサポートにご活用ください。

オンライン融資とは

オンライン融資は、申し込みから借入までオンラインで完結する融資サービスです。

金融機関の窓口融資と比較すると、「資料準備不要（口座取引情報、会計データ提出などで代替）」「時間短縮」「担保・保証不要」などの特徴があります。

FinTech（フィンテック＝金融×テクノロジー）による金融革新が進む中、AIを活用した融資サービスが金融機関などから提供されており、オンライン化やDXが進展し、オンライン融資の事業者への浸透もみられています。

オンライン融資と窓口融資の比較

	オンライン融資	窓口融資
資料集め	不要	約1日
受付～事前審査回答	5分	30分～1時間
申し込み手続き	事前審査なし	2週間～1か月
本審査回答	最短1日	2週間～1か月
契約～入金	2日程度	2日～1週間
担保・保証	不要	必要なケースが多い

• ※
  商品によって日数や時間などは異なります。

弥生会計データを用いたオンライン融資のメリット

• ※
  提出物は融資商品により異なる場合があります。

弥生会計のデータで利用可能な融資商品

りそな銀行

サービス概要

対象先	全国の法人
入金までの期間	申し込みから最短3営業日
資金使途	事業性資金
融資金額	100万円～1,000万円以内（10万円単位）
融資形態	証書貸付（印紙代は発生しません）
返済方式	元金均等返済方式
返済期間	1か月以上36か月以内
金利（年率）	1%～9%
代表者保証・担保	不要
返済口座	りそな銀行口座（新規取引の場合、融資審査回答後にりそな銀行口座作成の必要あり）
顧問先向けチラシ	りそなビジネスローン｢Speed on!」

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GMOあおぞらネット銀行

サービス概要

対象先	弥生会計をご利用中の法人
入金までの期間	申し込みから最短2営業日
資金使途	事業性資金
融資金額	100万円～3,000万円以内（50万円単位）
融資形態	証書貸付（印紙代は発生しません）
返済方式	元金均等返済方式
返済期間	12か月以上36か月以内
金利（年率）	0.5%～8.5%
代表者保証・担保	不要
返済口座	GMOあおぞらネット銀行口座
遅延損害金	年14.0%

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オリックス

サービス概要

対象先	弥生会計をご利用の法人、個人事業主（青色申告者）
入金までの期間	申し込みから最短即日
資金使途	事業性資金
融資金額	法人：100万円～1,000万円（10万円単位） 個人事業主：50万円～300万円（10万円単位）
融資形態	証書貸付（印紙代は発生しません）
返済方式	元金均等返済方式
返済期間	法人：6・12・24・36・48・60か月（6・12・24・36・48・60回） 個人事業主：3・6・9・12か月（3・6・9・12回）
金利（実質年率）	法人：1.8%～5.8% 個人事業主：3.8%～14.8%
代表者保証・担保	原則不要
返済口座	顧問先ご利用口座（一部の銀行、漁協、農林中金については返済口座に指定できません。）
遅延損害金	19.9%（実質年率）
備考	賃金業者登録番号：関東財務局長（14）第00152号 電話番号：0120-30-3334 返済シミュレーション
顧問先向けチラシ	オンライン融資サービス

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顧問先から資金繰り相談を受けた際の流れ

• ※
  顧問先の手続きは融資商品により一部異なる場合があります。
• ※
  入金には顧問先から金融機関へ本人確認書類の提出が必要です。

【注1】申し込みに必要な会計データの要件

法人顧問先の場合	個人事業主顧問先の場合
会計ソフトに1期（12か月）以上の仕訳データが登録されていること（直近の決算期が12か月未満の変則決算である場合は、次年度12か月の決算期を経過してからお申し込みください） 直近の決算期で「繰越処理」または「決算整理の実施」により、1期（12か月）分以上の会計処理が完了していること お申し込み月の3か月前の月末までの仕訳データが登録されていること （例：3月末決算の会社が、2021年12月にお申し込みをする場合、2020年4月～2021年9月までの仕訳データが必要）	会計ソフトに1期（12か月）以上の仕訳データが登録されていること お申し込み時の前年末で決算処理が完了（次年度更新または決算整理の実施）された、申告時の会計データであること （例：2022年1月1日から2月16日までにお申し込みいただく場合、2020年12月末までの会計データが必要。2022年2月17日以降にお申し込みいただく場合、2021年12月末までの会計データは必要。）

【注2】顧問先へデータを提供する前にチェックするポイント

1. 月末現預金残高

   各月末の現預金残高合計がプラスであること

2. 繰越処理

   繰越処理を行い、次年度のデータ領域を作成してください。

   事業所データの繰り越し

3. 次年度更新

   過年度のデータを変更した場合は、次年度更新を行って、変更を次年度データへ反映してください。

   次年度への更新