平成23年度税制改正に対応! 「弥生会計 12」および「やよいの青色申告 12」では、平成23年度税制改正に対応します。

対応内容1 固定資産の償却率200%定率法への対応

減価償却制度について平成24年4月1日以後に取得した固定資産の定率法の償却率が、現行の250%定率法(定額法の償却率の2.5倍)から200%定率法(定額法の償却率の2倍)へと改正されました。

定率法は、取得日により償却率が異なります

また、今回の改正では以下の2つの経過措置が設けられています

経過措置1 3月決算以外の法人の250%定率法の採用

3月決算以外の法人では同一の事業年度中に取得した固定資産の償却率が異なるケースが生じるため、平成24年4月1日より前に開始し平成24年4月1日以後に終了する事業年度では、平成24年4月1日以後に取得した資産であっても250%定率法の償却率で減価償却することができる経過措置が設けられました。

図:経過措置1

経過措置2 当初耐用年数終了措置

250%定率法を適用している既存資産について、平成24年4月1日以後に取得した資産と同様に200%定率法を適用する場合、償却額が減少してしまうため、償却期間が延びる可能性があります。そのため、平成24年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに税務署へ届出を提出すれば、既存資産について200%定率法の償却率による償却でも、当初の耐用年数で終了できる経過措置が設けられました。

図:経過措置2

「弥生会計 12」および「やよいの青色申告 12」での対応内容

  • 定率法の償却率を200%に変更することができます。
  • 施行日以前に開始している事業年度内に限り、改正前の償却率(250%)を適用できる経過措置に対応しています。
  • 250%定率法を適用している既存資産に200%定率法を適用することも可能です。
    ※ ただし、登録されている固定資産ごとに償却率や耐用年数を手動で変更する必要があります。

対応内容2 消費税法改正に伴う変更への対応

①仕入控除税額の計算条件見直しに対応

【適用開始時期】平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

課税売上高が売上高全体の95%以上を占める場合に、消費税仕入税額は全額控除を受けることが可能(95%ルール)でしたが、このルールの撤廃に伴い、課税売上高が5億円を超える事業所は全額控除ができなくなりました。

  • ※ 個人事業者は平成25年分から、事業年度が1年である法人については平成25年3月末決算分から適用されます。
  • ※ 課税期間が1年未満の場合は、年換算した金額で判定します。

「弥生会計 12」および「やよいの青色申告 12」での対応内容

  • [消費税申告書]の設定画面で[控除税額の計算方法]の項目の記載内容が変更になりました。
  • 関連する書式の変更に対応しました。
    「第27-(1)号様式 消費税及び地方消費税の申告書(一般用)」
    「第28-(1)号様式 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(一般用)」
    「第28-(5)号様式 付表2-(2) 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(一般用)」
  • 適用される書式は、会計期間の期首日によって自動的に判断されます。

②還付申告時における明細書提出義務付けに対応

平成24年4月1日以後、消費税の控除不足還付税額のある還付申告書を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」の添付が義務付けされました。この明細書は、平成 24年4月1日以後に提出する還付申告書から添付する必要があります。

  • ※ 控除不足還付税額がない申告書(中間納付還付税額のみの還付申告書)には添付する必要はありません。

「弥生会計 12」および「やよいの青色申告 12」での対応内容

  • 明細書の出力に対応します。
    新規帳票「第28-(8)号様式 消費税の還付申告に関する明細書(個人事業者用)」
    新規帳票「第28-(9)号様式 消費税の還付申告に関する明細書(法人用)」
  • 明細書の様式を新様式または旧様式にするかは選択可能です。
    (初期設定では新様式が選択されます)

平成23年度税制改正の詳細な内容につきましては、最寄りの税務署、国税庁ホームページにてご確認ください。

対応製品

  • 上記製品を含むパック製品も対応となります。
  • 平成23年度税制改正に対応した「平成23年度税制改正対応版」はオンラインアップデートで提供いたします。

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  • ※1 全国の有力パソコン販売店2,365店におけるソフト実売統計で、弥生は2011年の年間最多販売ベンダーとして、2部門でBCN AWARD最優秀賞を受賞しました。(業務ソフト部門は13年連続受賞、申告ソフトは8年連続受賞)-株式会社BCN調べ
  • ※2 「パソコン用ソフト」から「業務ソフト」を抽出し、2011年メーカー別販売数量シェアNo.1。GfKジャパンが全国約4000店の家電量販店販売実績を集計。(7年連続受賞)- GfK Japan調べ

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