従業員への承継

課題承継に係る費用負担

• 事業承継にかかる専門家への委託費用の負担が重い。
• 承継を期に経営改善に取組たいが投資費用が賄えない。

対応策・支援策事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を促進し、望まない廃業や生産性向上を図るため、政府は「事業承継・引継ぎ補助金」を実施しています。
事業承継に係る費用（専門家への手数料等）だけでなく、承継を契機とし経営革新を行う際に係る費用（設備投資、人件費等）に2/3の補助を行っています。

参考：事業承継・引継ぎ補助金事務局　事業承継・引継ぎ補助金

課題経営者保証債務

• 金融機関から借りている債務に現経営者の個人保証が付いている。
• 承継時に後継者にも個人保証を求められる。

対応策・支援策経営者保証に関するガイドライン

現経営者の個人保証が障害となり、事業承継が進まないという課題に対応するため、全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、事業承継時の経営者保証解除に向けた手引き・対策をまとめています。

参考：中小企業庁　経営者保証のガイドライン

課題贈与税の負担

• 株式・事業省資産を贈与・相続する際の、多額の贈与税・相続税が発生する。
• 後継者の税負担が重い。

対応策・支援策事業承継税制

後継者および承継直後の会社の税負担を回避するため、各種の納税猶予・免除制度（事業承継税制）が政府より打ち出されています。
例えば、事前の計画策定などの一定の要件を満たす場合に、相続税の100%の猶予が受けられます。

参考：中小企業庁　事業承継の支援施策